勤怠 管理監督者も「勤怠管理」が必要な3つの理由 2017.08.10 「管理監督者には残業代が付かないから、労働時間の管理は必要ない」と勘違いをしている経営者の方や人事担当者の方が少なくありません。しかし、結論から申しあげて、管理監督者も、一般の社員と同様、労働時間の管理が必要なのです。 その理由を3つ、本稿では説明します。 第1の理由:正しい給与計算を行うため 「管理監督者には残業代が... ポライト 社会保険労務士法人
残業 ハローワーク求人でトラブル続出!知っておくべき「固定残業代」に関わる正しい表記 2017.08.07 知らぬ間に違法状態?!固定残業代制に潜むリスク 御社は、「固定残業代制」を導入しているでしょうか? 最近では、毎月支給する給与の一部として、一定額の手当を固定で設定する会社を多く見かけるようになりました。この「固定残業代制」を導入することで、会社側には給与計算に関わる業務負担をぐっと減らせる、計画的な残業命令が可能にな... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 みなし労働時間制とは?勤怠管理が面倒だから全員_そんなことありませんか? 2017.08.03 言い訳をしながら勤怠管理をしない会社がまだまだ多く存在します。「うちは全員、みなしだから」という声も聞きます。本当にそれは適法なのか?確認しましょう。 みなし労働時間制とはどんな場合に適用できる制度なのか 現在日本では、約1割を超える企業でみなし労働時間制が採用されています。みなし労働時間制とは、営業職や雑誌記者など、... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 違反企業リストを毎月更新!厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」 2017.08.01 「働き方改革」を追い風に、進む“ブラック企業撲滅”の動き 政府主導の「働き方改革」において、労働環境の改善に関わる様々な改正事項が具体的になる一方で、依然として蔓延するブラック企業問題。法が改正されても、肝心な現場が変わらなければ、労働者の働き方は何ひとつ変わりません。このたび議論された時間外労働の上限規制や処遇改善策... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 2018年に配偶者控除が改正“年収150万円の壁”に変わる!? 2017.07.26 よく耳にするけどなかなか理解できない「配偶者控除」。いよいよ2018年、二十数年ぶりに改正されることになりました。企業の管理部門に就かれている方はもちろん、夫や妻の収入をしっかり103万円以下に抑えていらっしゃった方も必見です。 そもそも配偶者控除ってなに? 会社員(ここでは夫)は毎月の給与から税金が天引きされます。税... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 改正労働者派遣法に対応できてますか?労働者派遣事業許可申請クリアのための3つのポイント 2017.07.21 旧特定労働者派遣事業の届出をしている事業主は、改正法施行の3年後である平成30年9月29日までに労働者派遣事業許可申請をし、許可を得なければならないことをご存知でしょうか?今回はその「切り替え手続きの注意点」をまとめました。 法改正を受け、未だ混乱状が続く派遣業界 平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行されて以来... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
勤怠 タイムカードによる「労働時間管理」が失敗する原因とは?3つのポイントで解決 2017.07.19 大手広告代理店が過重労働やパワハラで若手社員を自殺に追い込んだ事件が発覚して以来、労働局や労働基準監督署は違法な長時間残業を厳しく取り締まる姿勢を見せ、また、労働時間の管理を徹底するよう呼びかけている。そこで、客観的に労働時間を管理・把握するため、タイムカードを導入する企業が増えている。昨今は、紙のタイムカードではなく... ポライト 社会保険労務士法人
働き方 残業なしの極意とは? 働き方先進国「ドイツ」に学ぶフレックスタイム制の使い方 2017.07.14 長時間労働・残業削減など「働き方改革」が叫ばれる日本ですが、海外では日本よりゆとりのある働き方でより高い生産性を誇る国があります。今回はその代表とも言える「ドイツ」にフォーカスをあてます。フレックスタイムを活用し、なぜ日本よりも生産性が高くなるのか、働き方にどんな違いがあるのかをご紹介します。 1.残業知らず!短時間で... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 管理監督者の勤怠管理も義務に?どうなる「時間外労働(残業)の上限規制」(続報) 2017.07.10 政府主導の「働き方改革」に関わる議論が、いよいよ大詰めとなってまいりました。 昨年度末には「働き方改革実行計画(案)」が公表され、注目されていた「時間外労働の上限規制」の方向性が示されましたね。この件については、既に『労働基準法改正まであと2年!「残業時間100時間」が上限規制に?』にて解説した通りです。 4月以降はさ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
残業 残業や勤怠管理が注目される中、改めて「過労死白書」を紐解く 2017.07.07 いま厚生労働省が先頭に立ち日本全体が「変わらなければいけない」というムードにあることを日々感じます。その中できっかけとなったのが電通の過労死自殺の事件であったと思います。いま、改めて厚生労働省から発表された過労死白書をデータで振り返ってみたいと思います。 「過労死白書」で読み解く現代日本の問題 厚生労働省は「過労死等防... ハーモス勤怠 編集部