隠れ失業者が大きな問題となっています。
業績や景気の状況によって従業員の雇用を維持することが困難なケースが生じた際には、雇用調整助成金を活用するなどし、「従業員をリストラしない」で、休業等の形で雇用を維持するのです。

本記事では、そんなときには生まれてしまう「隠れ失業者」について解説します。

隠れ失業者とは

隠れ失業者とは、日本政府が企業に支給する雇用調整助成金を得られなければリストラや派遣切りの対象になるおそれがある就労者のことを指します。

日本経済が向上し、景気の回復の兆しが見えてきたと言われている昨今ですが、雇用情勢の悪化は深刻な問題になっています。
勤めている会社から突然休業を命じられたことにより、実質企業内失業の状態にありながら、雇用調整助成金によってリストラされずに済んでいる人々を失業者の数にカウントすると失業率は大きく高まると考えられています。

そもそも雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、事業縮小をせざるを得なかった企業を対象とし従業員の休業手当等の一部を国が補填する制度です。
200８年に条件が拡大された影響もあり、中小企業を中心に雇用調整助成金の申請が増加しています。
厚生労働省の申請状況は、リーマンショック後は約３,０００人だったのに対し、２００９年6月には約240万人にまで著しく増加しています。仮にこの240万人を隠れ失業者とすると、失業率が高いとされるアメリカと同等の数値になります。

なぜ隠れ失業者が生まれるのか？雇用維持はメリットがある

従業員をリストラしないで雇用調整助成金を基に雇用を維持することによるメリットは多数あります。

経営が苦しくとも、リストラをせず雇用を維持することを従業員に明かすことによって、最低限は従業員のモチベーションを維持できます。
またいずれ業績、景気が回復した後に、新たな人材を確保して業務内容を新たに指導していくことを考えると、やはり今いる従業員を休業等の形ででも雇用維持することが会社側にとっても大きなメリットとなるのです。

隠れ失業者を減らすための今後の課題

4０代から50代の働き盛りの隠れ失業者数は100万人を超えていると推測されています。
政府には、今後隠れ失業者の受け皿を作ることが求められています。

簡単にリストラさせられない。重要な雇用維持

隠れ失業者を誕生させないことが一番なのは言うまでもないですが、時代の流れにより業績悪化や不景気の影響を受けて雇用維持が困難に陥ることはありえます。

そんな時には、雇用調整助成金を申請し積極的に雇用を維持することが大切です。
業績、景気回復後に新たな人材を確保することは簡単ではありません。
「解雇」は会社にとっても従業員にとっても大きな痛手ですので、なるべく避けるよう努めましょう。

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