同一労働同一賃金 【同一労働同一賃金】どうする?派遣労働者への退職金制度導入|2020年派遣法改正に向けて 2019.11.27 改正派遣法の施行に伴う派遣労働者への同一労働同一賃金適用は、企業規模を問わず2020年4月からとなります。派遣元、派遣先において、対応に向けた準備は進んでいるでしょうか? 派遣労働者の待遇改善を考える上で、重要な要素となるのが「退職金制度の導入」です。待遇決定に労使協定方式を導入する場合、派遣労働者にも退職金制度を導入... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
同一労働同一賃金 【同一労働同一賃金】「派遣に交通費支給」事例続々の背景とは?|2020年派遣法改正に向けて 2019.11.25 「同一労働同一賃金」への対応として、派遣社員の待遇改善に向けて具体的な方針を打ち出す人材派遣会社が増えてきています。その顕著な例が「派遣労働者に対する交通費支給」です。 2020年4月より企業規模を問わず全ての企業でスタートする同一労働同一賃金適用に伴い、人材派遣会社はもちろん、派遣労働者の受け入れ先となる企業にも影響... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 【SNEP(孤立無業者)とは】完全に社会から孤立したニートよりも怖い状況? 2019.11.23 SNEPとは、「Solitary Nonemployed Persons」の略称で、訳すと「孤立無援かつ無職の人々(孤立無業者)」と言う意味になります。2012年に東京大学社会科学研究所の玄田有史教授が提唱した言葉です。SNEPはニートやフリーターよりも深刻な状態と言われていますが、このSNEPに陥る人々が増えていると... ハーモス勤怠 編集部
働き方 【ダブルアサインメントとは】仕事の属人化解消のための仕組み 2019.11.22 ダブルアサインメントというビジネス用語をご存知でしょうか。 ダブルアサインメントとは、一業務二人担当制のことを言います。通常一人で行うべき仕事や取引先との取引をあえて二人の担当者を配置し、ペアを組んで業務に当たるという手法です。 ダブルアサインメントの手法を取ることでどのような効果が期待出来るのでしょうか。 ダブルアサ... ハーモス勤怠 編集部
働き方 地方公務員の副業解禁続々|普及のカギは『基準の明確化』 2019.11.20 企業における社員の副業・兼業解禁を追い風に、地方公務員の間でも同様に、副業・兼業を認める流れが起こりつつあるようです。公務員の副業・兼業の解禁は、一般企業以上にハードルの高いものと感じられますが、実態はどうなのでしょうか? 今号では2019年10月から職員の副業・兼業を解禁した福井県の事例をご紹介することにしましょう。... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 2019年10月1日『特定一般教育訓練給付金制度』開始!キャリアアップに役立つ教育訓練給付制度をまとめてチェック 2019.11.18 教育訓練給付金を活用して資格取得をされたことのある方も、多いのではないでしょうか? 教育訓練給付については2014年10月1日より「専門実践教育訓練給付金」、2019年10月1日より「特定一般教育訓練給付金制度」がそれぞれ開始し、一定の要件を満たすことで、従来の一般教育訓練給付金よりも拡充された給付を受けることができる... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 サボタージュとは?現在の日本での使い方や意味に関する詳細 2019.11.16 サボタージュの略称がサボるであることは広く知られ、日常会話でもやるべき事を放棄する、怠けるという意味で頻繁に使われています。しかし、元の言葉であるサボタージュの正しい意味はあまり知られていないのが実状です。労務関連の専門用語であるサボタージュという言葉を正しく使うためにも本来の意味を学び、効果的な使い方を把握しましょう... ハーモス勤怠 編集部
働き方 社労士監修|産休期間前の女性社員が利用できる法的制度とは 2019.11.15 私事で恐縮ですが、筆者の妻は現在妊娠しています。直近では妊娠5か月に入り、体調が安定してきたようですが、妊娠初期はつわりもひどく、とても心配でした。 筆者は、出産直前の女性は産前6週間(多胎妊娠の場合は8週間)の産前休暇を取得できることは知っていました。 しかし、個人差はあると思うのですが、自分の妻が妊娠をしたことで、... ポライト 社会保険労務士法人
働き方 【2020民法改正】採用時の『身元保証契約』に関わる見直しが必要です 2019.11.13 2020年4月に予定される民法改正は、企業における労務管理にも少なからず影響を及ぼしますが、そのひとつに「身元保証」への影響が挙げられます。現状、入社時に身元保証人を求める企業も多いことと思いますが、このたびの民法改正に伴い、その必要性や目的を改めて見直す必要が生じることになりそうです。 民法改正で身元保証はどう変わる... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 【外国人労働者】脱退一時金とは?返金上限『3年から5年』へ見直し 2019.11.11 少子高齢化に伴う働き手不足対応として、政府は外国人材の受け入れ拡大に向けた方針を明確に示しています。これに伴い、目下、外国人労働者の受け入れ体制の整備が進められているところですが、その一環として予定されているのが「脱退一時金の支給上限見直し」です。年内を目途に議論がまとめられ、来年の通常国会への法案提出が見込まれていま... ハーモス勤怠 編集部