少子高齢化が進む現代の日本。この時代の変化の中、高齢者の労働事情も刻々と変わってきています。特に企業経営者や人事の方は、その就業事情について知っておくべきです。本記事では、総務省が実施した統計から高齢者の就業に関する現状をお伝えします。

高齢者の就業者数は増え続けている

現代の日本では、着々と高齢者の就業者数が上昇してきています。それは男女共に共通する現象で、年齢層では60歳以上70歳未満での就業者数の増加が著しく高くなっているのが近年の傾向です。
彼らは、生活スタイルに合わせて働き家計の補助とするのを目的として働いている傾向が強い一方、専門的な能力を身につけたいという意欲を持って働いている人の割合も少なくありません。
現代社会ではまだ60代で定年になっても働けると考える人が多く、定年退職をしてからもやりたい仕事に従事する傾向が生まれているのです。

就業者総数の中で高齢者が占める割合も上昇する？

労働者の中で高齢者が占める割合も上昇する傾向があります。絶対数が増えているだけでなく、就業者総数に比して大幅に高齢者層が増えている傾向があるのです。
特に平成24年以降の伸びは大きく、平成28年の時点で高齢者の割合が11．9％を占めています。この傾向に男女差はあまりなく、男性では12．6％、女性では11．0％を占めているのが平成28年の統計資料から読み取れます。
このような割合の上昇は少子化による労働者の減少がある程度影響しているのは確かですが、平成24年以降は就業者総数も増えていることから高齢者が働くことを望む傾向が強まっていることを示唆しています。

高齢者の企業内での地位とは

高齢者の労働形態として半数を超えているのは役員を除く雇用者で、高齢者が企業での労働を続ける傾向が強くなっています。その中でも正規雇用を受けているのはおよそ四分の一であり、半数以上が非正規雇用で働いているのが実情です。非正規雇用の職員及び従業員の割合は上昇を続けてきています。
このような働き方が選ばれているのは自分の都合のよい時間に働けるというメリットがあるためです。これは男女を問わず第一の理由として掲げられている理由です。老後の生活の中に仕事を組み込むのは比較的難しくないため、非正規雇用で働く道を探したいという需要が生まれています。

高齢者の就業率が高まる日本

日本では世界的に見ても高齢者の就業率が高くなっています。少子高齢化が進んでいる影響で高齢者を採用して活用することが企業としても必要とされているのが現状です。
会社にとっては、この状況を鑑みて人事を行っていく必要性も高まってきているでしょう。

非正規雇用の高齢者における勤怠管理

非正規雇用の勤怠管理をおろそかにしている企業が後を絶ちません。優先順位が低くなってしまいがちですが、いま注目を集めている「労働時間問題」に対して手を打っていないという企業イメージまでついてしまうかもしれません。

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