労働者は、皆その国の社会保証制度に加入することが必要とされています。では、海外駐在をする場合や、逆に海外から日本に駐在に来る人はどのようにすれば良いのでしょうか。社会制度の二重加入は避けなくてはなりません。
本記事では、社会制度の二重加入について特に注意が必要な「エクスパッツ」と、制度との付き合い方について見ていきましょう。

エクスパッツとは？

エクスパッツとは、特に外資系企業において、本部から日本の支社や日本法人に派遣されている人のことを言います。

海外企業のみならず、日本の会社もどんどんグローバル化が進んでいます。社内のコミュニケーションに英語を使っている会社も多くなってきていますね。
特に「外資系企業」とは、日本以外の国に本部があり、日本に新規で法人を作るもしくは日本の企業の買収などで進出してきた企業を言います。外資系企業が日本へ進出する際には、海外の本社から一定の役員や社員を派遣して業務を行わせるのが一般的です。

この、本部から派遣され日本で業務を遂行している人たちのことを、エクスパッツと表現するのです。

エクスパッツの社会保険事情

日本の会社に採用された人は、社会保険への加入が求められます。これは国のルールであり、読者の皆様もそうでしょう。それぞれの国に居住している人は、その国の社会保障制度の下で被保険者にならなければならないとされています。

では、海外から派遣された立場であるエクスパッツは、社会保険とどのように付き合えば良いのでしょうか？加入義務はあるのでしょうか？

答えは、「条件によって変わる」です。
日本に居住して勤務する際は通常の日本の社会保障制度が適用されるものの、派遣期間が5年以内など、特定の要件を満たす場合は日本の社会保障制度への加入が免除されます。この場合、エクスパッツは派遣元の国の社会保障に加入することとなります。二つの国で同時に社会保険料を支払うことがないよう、気をつけなければなりません。

エクスパッツへの給与の支払い方。払い元で保険が変わる

エクスパッツに対する給与の支払い方について見ていきましょう。

海外の本社からエクスパッツへ給与が支払われているときは、その本社がある国の通常通りのルールで清算できます。
一方で、日本の会社から日本に来たエクスパッツへ給与が払われている際は一定の注意が必要です。この場合においては、日本の会社とエクスパッツ本人の間に事実上のしよう関係が成立するとみなされ、日本国内での社会保険の加入義務が発生することになるのです。ただ、これは解釈が分かれる問題であり、最終的な判断は健康保険組合や全国健康保険協会などが判断することとなります。

エクスパッツ受け入れ時の注意：税金負担

エクスパッツに対する日本企業の対応について、もう一つ注意すべき点があります。

現在エクスパッツを受け入れている多くの日本企業において、本来エクスパッツ個人が支払うはずの所得税や住民税などを、企業が負担しているケースが見受けられます。本来本人が払うべきものを、企業が負担しているのです。本人はこの負担された分、多くの給与を得ていることになります。エクスパッツを受け入れる場合は、税理士や社労士とともに派遣元・派遣先での調整を行い、トラブルなきようルール整備をするのが得策でしょう。

トラブルを防ぐためには、ルールの整備のほかにも、当事者の労働状況の可視化が重要です。
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