【他社の事例から学ぶ】働き方改革への意識調査結果から分かる、各社の取り組み状況【第一歩は勤怠管理】
いよいよ2019年4月から本格的に動き出す、働き方改革。改革に伴い労働関係法令の改正案が出揃うなど、政府主導で着々と準備が進められています。
御社では、働き方改革への対応としてどのような取り組みをされているでしょうか？
働き方改革、各社の取り組み状況は？
「働き方改革」のキーワードが社会的にすっかり一般的なものとなる一方で、肝心な「現場レベルでの対応」についてはようやく少しずつ進み始めている段階といえます。
帝国データバンクが2018年8月20～31日にかけて実施した「働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査」によると、実際に「取り組んでいる」と回答した企業は全体の37.5％とのこと。「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」と回答した25.6％と合せると、実に63.1％の企業が働き方改革の前向きな姿勢を示していることが分かります。
一方で、人手不足や資金・時間的な問題等を理由に、「取り組む予定はない」とする企業が15.1％となっており、「分からない」の19.2％と合せると、全体の34.3％にも上ります。
会社としてのスタンスはさておき、2019年4月からは労働関係諸法令の改正法が施行される見込みとなっていることから、現場において「すべてこれまで通り」というわけにはいかないことは容易に想像できます。今年度中には会社として必要なことを洗い出し、対応策を検討していく必要があります。
意識調査からみる、現場における働き方改革の取り組み内容
今回の意識調査では、すでに働き方改革に取り組んでいる企業が、具体的にどのようなことをしているかが明らかにされています。
働き方改革の柱とされる「長時間労働の是正」「休日取得推進」への取り組みがずば抜けて多い結果となっていますが、この他にも「人材育成」や「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」という生産性向上に向けた取り組み、「IT機器・システムの導入」「業務の集約化やプロセスの見直し・改善」など業務効率化に向けた取り組みが高い割合となっており、一定の効果を実感できているようです。
参考：帝国データバンク「働き方改革に対する企業の意識調査」
御社では今後、どのような取り組みが必要でしょうか？
働き方改革の目的を達成するための第一歩は「勤怠管理」から
現状、働き方改革に取り組めていない企業においては、おそらく「課題の抽出」が適切にできていないものと思われます。「労働時間の長時間化が気になるが、具体的に何が問題になっているか分からない」といった場合には、まず従業員の勤怠を正しく把握することで、どの部署（もしくはどの人）が長時間労働の傾向にあるのか、どんな課題が考えられるのかを具体的に検討することができるようになります。業務プロセスの見直しやシステムの導入などは、適正に課題抽出ができて初めて、着手できる取り組みです。現場の状況を把握せずに「何となく」で取り組んでも、結果的に的外れな施策であることがほとんどといえます。
また、適切な労働時間を維持するためには、「リアルタイムに勤怠を把握できること」が重要です。月次の締め処理を経てようやく残業時間が明らかになるのでは、働き方の軌道修正は困難です。特に意識していなくとも、毎日の積み重ねで結果として労働が長時間化するケースは少なくありませんから、管理者と労働者本人の双方が労働時間の状況を随時確認できる勤怠管理方法が望ましいといえます。
働き方改革の第一歩として、まずは「勤怠管理の方法」を見直されてみてはいかがでしょうか？
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