昨年から引き続き、今後の動向に注目が集まる政府主導の「働き方改革」。特に「時間外労働の上限規制」については、企業活動及び労働者の生活に直接的な影響を及ぼす話題として、労使双方より高い関心が寄せられてきました。 このたび、3月28日に公表された「働き方改革実行計画」の中で、労働時間の上限規制に関する具体的な方向性が示され...

突然ですが、御社の平均残業時間は1ヵ月あたり何時間ほどでしょうか？ 最近では「時間外労働の実態」が問題視されるようになり、政府主導の働き方改革においては、いよいよ「残業規制」が具体化されようとしています。こうした流れを受け、各企業でも残業削減の方向で動き出す会社が増えてきていますが、それに先立ち、まずは社内の残業時間を...

今では学生は就業体験として気軽に参加し、企業も採用選考に組み込むなど簡単に受け入れることができるインターンシップ。そんなインターンシップですが、もしかして誤った理解のまま運用していませんか？もし次のような考え方でインターンシップを行っていたら、これらはすべて誤りです！ -------------------------...

2016年12月、厚生労働省は2015年度（2014年4月から2015年3月まで）の1年間で、残業代の不払いが100万円を超える企業は1348社にのぼるという調査結果を発表しました。 対象労働者数は9万2712人で、監督指導により支払われた残業代の総額は、およそ100億円だったといいます。 今回はこの発表を受けて、前編...

平成31年4月1日から、中小企業（※１）における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予が廃止されます。平成22年の労働基準法改正で1ヶ月あたり60時間を超える時間外労働に対して5割の割増率で計算した割増賃金を支払うことが決定されましたが、中小企業は当面の間割り増し率の適用が猶予されていました。（労働基準法13...

平成29年度新設の雇用関連助成金として、先日その詳細が公開された「職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」。政府主導の働き方改革において、長時間労働の是正は主要課題のひとつとなっていることから、早くも注目を集めています。 さっそく、その内容を確認していくことにいたしましょう。 EU加盟国では既に常識、“休息...

ベンチャー企業など成長著しい会社の場合、管理部の整備が追いつかず経営者がググり(検索し)ながら対応することが良くあります。そんな時にこの「労働時間」に関して理解しておかなければならないポイントがいくつかあります。今回はその中でも最も一般的な「法定労働時間」と「所定労働時間」の違いについて理解しましょう。 労働時間は「法...

法令順守への第一歩は、「労働時間の正しい定義付け」からはじまります。昨今の長時間労働問題を受け、いよいよ政府主導の働き方改革が具体的に始動します。 政策の柱はいくつかありますが、その内のひとつに掲げられている「労働時間の適正化」については、企業経営に影響を及ぼす大きな課題となるのではないでしょうか。とりわけ、個々のマン...

「過労死防止基本法」って？人事や経営者に求められるものとは 近年、メディアでも取り上げられているように過労死が全国的に多発し、大きな社会問題となっています。10年以上前と比べると、その数は倍以上にものぼります。そこで対策法案として、平成26年11月1日より「過労死防止基本法」が施行されました。 正しくは「過労死等防止対...

労働者がライフスタイルに合わせて、自由に働く時間を決められるフレックスタイム制。そんなフレックスタイム制を採用している企業では、残業をしても残業とみなされないのではないか、という誤解を生んでしまうことがあります。 もちろん、フレックスタイム制でも残業は認められるのですが、なぜそのような間違った認識が生まれてしまうのでし...