「ごめん、ちょっと今日残ってこの資料を仕上げといて」 御社でもこのように部下に依頼することもあるのではないでしょうか。しかし、うっかりしていると実はこの指示が法律違反・・・ともなりかねません。 法律上で“働かせることができる時間”とは 労働時間は原則、労働基準法第32条で休憩時間を除き、1週間40時間、1日8時間と決ま...

従業員とトラブルになるから就業規則を作りたくない。 労務や助成金のセミナーを行うとこのような声を経営者の方から数多く聞きます。 「何かあった時に就業規則を逆手に取って従業員から訴えられてしまう」といった理由が大半ですが、それは大きな間違いです。勤務態度の悪いブラック社員とのトラブルを防ぐためにも、就業規則をしっかりと作...

美容室は一般的に営業時間が長く、営業時間外にも技術向上のための練習や研修を行うため労働時間が他業種に比べても多くなってしまいます。 労働基準法では、労働時間は原則1日8時間、1週40時間まで（美容室や飲食店などの特例措置対象事業場は1週44時間）と定められています。この法定労働時間を超えて労働をさせた場合は時間外労働と...

昨年から引き続き、今後の動向に注目が集まる政府主導の「働き方改革」。特に「時間外労働の上限規制」については、企業活動及び労働者の生活に直接的な影響を及ぼす話題として、労使双方より高い関心が寄せられてきました。 このたび、3月28日に公表された「働き方改革実行計画」の中で、労働時間の上限規制に関する具体的な方向性が示され...

突然ですが、御社の平均残業時間は1ヵ月あたり何時間ほどでしょうか？ 最近では「時間外労働の実態」が問題視されるようになり、政府主導の働き方改革においては、いよいよ「残業規制」が具体化されようとしています。こうした流れを受け、各企業でも残業削減の方向で動き出す会社が増えてきていますが、それに先立ち、まずは社内の残業時間を...

今では学生は就業体験として気軽に参加し、企業も採用選考に組み込むなど簡単に受け入れることができるインターンシップ。そんなインターンシップですが、もしかして誤った理解のまま運用していませんか？もし次のような考え方でインターンシップを行っていたら、これらはすべて誤りです！ -------------------------...

2016年12月、厚生労働省は2015年度（2014年4月から2015年3月まで）の1年間で、残業代の不払いが100万円を超える企業は1348社にのぼるという調査結果を発表しました。 対象労働者数は9万2712人で、監督指導により支払われた残業代の総額は、およそ100億円だったといいます。 今回はこの発表を受けて、前編...

平成31年4月1日から、中小企業（※１）における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予が廃止されます。平成22年の労働基準法改正で1ヶ月あたり60時間を超える時間外労働に対して5割の割増率で計算した割増賃金を支払うことが決定されましたが、中小企業は当面の間割り増し率の適用が猶予されていました。（労働基準法13...

平成29年度新設の雇用関連助成金として、先日その詳細が公開された「職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」。政府主導の働き方改革において、長時間労働の是正は主要課題のひとつとなっていることから、早くも注目を集めています。 さっそく、その内容を確認していくことにいたしましょう。 EU加盟国では既に常識、“休息...

ベンチャー企業など成長著しい会社の場合、管理部の整備が追いつかず経営者がググり(検索し)ながら対応することが良くあります。そんな時にこの「労働時間」に関して理解しておかなければならないポイントがいくつかあります。今回はその中でも最も一般的な「法定労働時間」と「所定労働時間」の違いについて理解しましょう。 労働時間は「法...