昨年から引き続き、今後の動向に注目が集まる政府主導の「働き方改革」。特に「時間外労働の上限規制」については、企業活動及び労働者の生活に直接的な影響を及ぼす話題として、労使双方より高い関心が寄せられてきました。

このたび、3月28日に公表された「働き方改革実行計画」の中で、労働時間の上限規制に関する具体的な方向性が示されましたので、ご紹介しましょう。

残業時間の上限は「月100時間未満」に

働き方改革実現会議でまとめられた計画によると、長時間労働是正のための具体的な基準は下記の通りとなりました。

  • 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、「月45 時間、かつ、年 360 時間」とする
  • 上記の違反には罰則を科す
  • 特別条項付36協定を締結している場合、上限は「年間720時間」とする

ただし、

①2ヵ月、3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月、6ヵ月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで「80 時間以内」を満たすこと

②単月では、休日労働を含んで 「100 時間未満」を満たすこと

③「月 45 時間、かつ、年 360 時間」を上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、「年 6 回を上限」とする。

参照:働き方改革実現会議「働き方改革実行計画

焦点となっていた「時間外労働の上限」については、「月100時間未満」と明記されました。

これにより、1947年の労働基準法制定以降、初めて残業時間数に規制がかけられたことになります。

【参考記事】11時間?それとも35時間?平均的な残業時間数の目安とは

 施行は2019年度からの予定

このように残業時間に関する基準が具体的になったわけですが、皆さんの関心事は「一体いつから改正法が施行されるのか」でしょう。この点については、同計画において“中小企業を含め、急激な変化による弊害を避けるため、十分な法施行までの準備時間を確保する。”とした上で、2017年内に法案がまとめられ、2018年より審議、施行準備が進められ、最終的には2019年4月以降の施行が目指されているようです。

ちなみに、現状では規制の対象外とされている運輸業、建設業に関しても、改正法施行5年後を目途に同様の上限規制が適用されることになっている様です。

【参考記事】違反企業リストを毎月更新!厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」

労働時間上限規制まで“あと2年”まずは「勤怠の状況把握」から

労働時間の上限規制が導入されるまで、残された時間はちょうど2年。「まだ2年もある」と考えるか、「もう2年しかない」と捉えるかでは、対応が大きく変わってきそうです。

働き方の実態を変えることは、一朝一夕で叶うものではありません。すでに長時間労働が恒常的になっている職場では、企業文化そのものを変化させなければならないかもしれません。また、各従業員の働き方の見直しには、ある程度長期的な視点に立つ必要があります。各社における改正法対応の主軸は「社内の意識改革を進めること」、「労働時間の削減目標を立てること」、「個々の働き方を改善すること」になろうかと思いますが、すべては「勤怠状況を正しく把握すること」から始まります。着実に準備を進めてください。

労働時間把握は「義務」へ、安衛法規則改正へ

過労死防止のため、厚生労働省は、労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握すること(つまり勤怠管理を正しく行うこと)
を「義務化する」方針を固めました。100時間の残業時間上限設定と共に「働き方改革」がさらに急ピッチで求められることになります。

【参考記事】勤怠管理は「義務」になる。まだタイムカードや手書きで消耗してるの?

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HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。