言い訳をしながら勤怠管理をしない会社がまだまだ多く存在します。「うちは全員、みなしだから」という声も聞きます。本当にそれは適法なのか？確認しましょう。 みなし労働時間制とはどんな場合に適用できる制度なのか 現在日本では、約1割を超える企業でみなし労働時間制が採用されています。みなし労働時間制とは、営業職や雑誌記者など、...

「働き方改革」を追い風に、進む“ブラック企業撲滅”の動き 政府主導の「働き方改革」において、労働環境の改善に関わる様々な改正事項が具体的になる一方で、依然として蔓延するブラック企業問題。法が改正されても、肝心な現場が変わらなければ、労働者の働き方は何ひとつ変わりません。このたび議論された時間外労働の上限規制や処遇改善策...

大手広告代理店が過重労働やパワハラで若手社員を自殺に追い込んだ事件が発覚して以来、労働局や労働基準監督署は違法な長時間残業を厳しく取り締まる姿勢を見せ、また、労働時間の管理を徹底するよう呼びかけている。そこで、客観的に労働時間を管理・把握するため、タイムカードを導入する企業が増えている。昨今は、紙のタイムカードではなく...

政府主導の「働き方改革」に関わる議論が、いよいよ大詰めとなってまいりました。 昨年度末には「働き方改革実行計画（案）」が公表され、注目されていた「時間外労働の上限規制」の方向性が示されましたね。この件については、既に『労働基準法改正まであと2年！「残業時間100時間」が上限規制に？』にて解説した通りです。 4月以降はさ...

いま厚生労働省が先頭に立ち日本全体が「変わらなければいけない」というムードにあることを日々感じます。その中できっかけとなったのが電通の過労死自殺の事件であったと思います。いま、改めて厚生労働省から発表された過労死白書をデータで振り返ってみたいと思います。 「過労死白書」で読み解く現代日本の問題 厚生労働省は「過労死等防...

かつてここまで「残業」が注目されたことがあったでしょうか？いま、日本は空前の働き方改革ブームです。ただそのブームを一過性のものに終わらせないために、具体的に「残業」つまり、長時間労働に向き合うべきタイミングなのではないかと考えます。今回はその「残業」についての最も基礎的な確認をして参りましょう。 残業代とは？ そもそも...

もしかして「休日出勤＝3割5分増」と一律で処理していませんか？給与計算の実務において、意外と正しく理解されていないのが“休日出勤に関わる割増賃金”の処理です。「毎日の残業は1.25、休日出勤なら1.35」と計算している会社を散見しますが、このような処理の場合、残業代の過払いが生じている可能性があります。 ご存じのない方...

厚生労働省より公表された、2015年度の1年間で、残業代の不払いが100万円を超える企業は1348社にのぼるという調査結果でした。監督指導により支払われた残業代の総額は、およそ100億円だったといいます。この調査では、賃金不払い残業解消のための取組事例も併せて公表されています。データ編に続いて今回の事例編では、事例集か...

割増賃金（いわゆる残業代）は、一定の場合にきちんと支払わなければならないものですが、会社側でも曖昧な理解のままで対応して、本来払うべき割増賃金がきちんと支払えていないケースもあると思います。割増賃金の未払いは、従業員とのトラブルの原因になり、トラブルが悪化すれば、未払い請求など会社の規模によっては経営を圧迫する要因にも...

悪質な長時間労働等を取り締まる「かとく」 ブラック企業という名前があるように、悪質な長時間労働等が社会問題として広く知られるようになりました。労働基準法が存在していても、それを無視している企業は存在しています。過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）は、労働基準法や、悪質な長時間労働に対応する為の専従組織です。しかしまだま...