労働基準法 3社の事例で振り返る「2015年度の不払い残業代は100億円」-厚生労働省発表より- 2017.06.21 厚生労働省より公表された、2015年度の1年間で、残業代の不払いが100万円を超える企業は1348社にのぼるという調査結果でした。監督指導により支払われた残業代の総額は、およそ100億円だったといいます。この調査では、賃金不払い残業解消のための取組事例も併せて公表されています。データ編に続いて今回の事例編では、事例集か... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 労務トラブルの元「割増賃金」をしっかり理解できていますか? 2017.06.06 割増賃金(いわゆる残業代)は、一定の場合にきちんと支払わなければならないものですが、会社側でも曖昧な理解のままで対応して、本来払うべき割増賃金がきちんと支払えていないケースもあると思います。割増賃金の未払いは、従業員とのトラブルの原因になり、トラブルが悪化すれば、未払い請求など会社の規模によっては経営を圧迫する要因にも... 社労士法人 人事部サポートSR
労働基準法 過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)とは? 2017.05.19 悪質な長時間労働等を取り締まる「かとく」 ブラック企業という名前があるように、悪質な長時間労働等が社会問題として広く知られるようになりました。労働基準法が存在していても、それを無視している企業は存在しています。過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)は、労働基準法や、悪質な長時間労働に対応する為の専従組織です。しかしまだま... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 残業をさせるのは違法?!労働基準法を理解し36協定を締結する方法(記入例つき) 2017.05.16 「ごめん、ちょっと今日残ってこの資料を仕上げといて」 御社でもこのように部下に依頼することもあるのではないでしょうか。しかし、うっかりしていると実はこの指示が法律違反・・・ともなりかねません。 法律上で“働かせることができる時間”とは 労働時間は原則、労働基準法第32条で休憩時間を除き、1週間40時間、1日8時間と決ま... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
働き方 ブラック社員対策に就業規則の作成が必要な理由 2017.05.15 従業員とトラブルになるから就業規則を作りたくない。 労務や助成金のセミナーを行うとこのような声を経営者の方から数多く聞きます。 「何かあった時に就業規則を逆手に取って従業員から訴えられてしまう」といった理由が大半ですが、それは大きな間違いです。勤務態度の悪いブラック社員とのトラブルを防ぐためにも、就業規則をしっかりと作... 助成金活用センター 長谷 正芳
働き方 美容室経営者必見!残業代トラブルを回避する方法 2017.05.04 美容室は一般的に営業時間が長く、営業時間外にも技術向上のための練習や研修を行うため労働時間が他業種に比べても多くなってしまいます。 労働基準法では、労働時間は原則1日8時間、1週40時間まで(美容室や飲食店などの特例措置対象事業場は1週44時間)と定められています。この法定労働時間を超えて労働をさせた場合は時間外労働と... 助成金活用センター 長谷 正芳
労働基準法 労働基準法改正まであと2年!「残業時間100時間」が上限規制に? 2017.05.02 昨年から引き続き、今後の動向に注目が集まる政府主導の「働き方改革」。特に「時間外労働の上限規制」については、企業活動及び労働者の生活に直接的な影響を及ぼす話題として、労使双方より高い関心が寄せられてきました。 このたび、3月28日に公表された「働き方改革実行計画」の中で、労働時間の上限規制に関する具体的な方向性が示され... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 11時間?それとも35時間?平均的な残業時間数の目安とは 2017.04.22 突然ですが、御社の平均残業時間は1ヵ月あたり何時間ほどでしょうか? 最近では「時間外労働の実態」が問題視されるようになり、政府主導の働き方改革においては、いよいよ「残業規制」が具体化されようとしています。こうした流れを受け、各企業でも残業削減の方向で動き出す会社が増えてきていますが、それに先立ち、まずは社内の残業時間を... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
残業 インターンシップにも残業代を支払う必要があるってホント!? 2017.04.03 今では学生は就業体験として気軽に参加し、企業も採用選考に組み込むなど簡単に受け入れることができるインターンシップ。そんなインターンシップですが、もしかして誤った理解のまま運用していませんか?もし次のような考え方でインターンシップを行っていたら、これらはすべて誤りです! -------------------------... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
労働基準法 厚生労働省、2015年度の不払残業代は100億円と発表 〜データで振り返る編〜 2017.03.24 2016年12月、厚生労働省は2015年度(2014年4月から2015年3月まで)の1年間で、残業代の不払いが100万円を超える企業は1348社にのぼるという調査結果を発表しました。 対象労働者数は9万2712人で、監督指導により支払われた残業代の総額は、およそ100億円だったといいます。 今回はこの発表を受けて、前編... ハーモス勤怠 編集部