昨今の副業解禁の流れに伴い、就業規則の改定に着手する等、柔軟な働き方を実現するための準備を進めている会社も多いのではないでしょうか？ 社員の副業を認める場合の社内ルールや、社会保険関係の加入手続きについては、以前の記事でご紹介した通りです。 参考：打刻ファースト「【公務員も副業解禁！】どうする？副業・兼業をする社員の労...
労働基準法の記事一覧
2019年4月以降、使用者は労働者に対し、年5日の有給休暇を確実に取得させなければなりません。 御社では、対応に向けた準備は進んでいますか？ このたび、厚生労働省より「年5日の年次有給休暇の確実な取得」に関わる解説リーフレットが公開されました。今号では、こちらの内容を元に、これから実務対応を検討される企業に役立つチェッ...
大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から対応することとなる「時間外労働の上限規制」。現状、一部の事業・業務では適用猶予・除外とされていることをご存知でしょうか？ 今号では、2024年4月からの適用が予定される「医師に対する時間外労働上限規制」について、具体的な取り扱いに関わる方針を確認することにしま...
2019年4月より、いよいよ本格的に始動する「働き方改革」。打刻ファーストでも法改正の概要を中心に、企業で取り組むべきことをご紹介してまいりました。現場においては膨大な情報を前に、「一体何から取り組めば良いのか」と頭を抱えるご担当者様も少なくないのではないでしょうか？ 今号では働き方改革の最新・確定情報として、今一度、...
働き方改革を背景に、今、教員の働き方の見直しが進められています。とりわけ「労働の長時間化」が問題視される中、文科省では「変形労働時間制」の導入に向けた検討が進められているとの報道があり、今後の動向に注目が集まっています。 「変形労働時間制」の導入は、果たして本当に、教育現場の働き方改革の一助となるのでしょうか？ 教員の...
遅々として進まぬ教員の働き方改革が問題視される中、ついに残業時間の上限に関わる指針案が示されました。今後は、学校においても民間企業同様、「時間外労働の上限規制」への対応を迫られることになります。現場では、先生たちの就労環境に関わる見直しを進める必要が生じます。 教員の残業上限は「月45時間以内」「繁忙期100時間未満」...
未払い残業代に関するリスクとして、多くの経営者の方が懸念をしていることの１つは、労基署による立ち入り調査ではないでしょうか？ 労基署の立ち入り調査がどのような経緯で行われるのかということと、実際に立ち入り調査があった場合に何が起こるのかということを、実務上の観点も踏まえながら本稿では解説をさせて頂きたいと思います。 労...
2019年4月の働き方改革関連法施行を前に、働き方の見直し・改善に取り組む会社が増えています。 その一方で、働き方改革への対応には業界によってかなり温度差がある様にも感じられます。 今号では、特に労働時間の長時間化が問題視されるIT業界の現状を踏まえ、「長時間労働の是正」に取り組む上でのヒントをご紹介しましょう。 IT...
いよいよ2019年春より始動する働き方改革では、「産業医・産業保健機能の強化」に向け、いくつかの取り組みが事業者の義務となることをご存知でしょうか？ 産業医を選任する事業場においては、確実に対応できるよう準備を進める必要があります。 今号では、働き方改革で求められる「産業医機能強化」について、おさえるべきポイントと具体...
働き方改革に伴う労働基準法改正の中で、フレックスタイム制の清算期間に関わるルールが大きく変わります。この変更により、現状「5.4％」の企業におけるフレックスタイム制の導入率が、2019年春以降大幅に増えていく見込みです。 フレックスタイム制の何がどのように変わるのか、わかりやすく解説します。 フレックスタイム制の清算期...
