2019年4月より、使用者に課せられる「有給休暇年5日取得義務」。以前の記事では、年次有給休暇付与時期のパターン別の対応策について解説しました。 今号では、労働者の有給休暇年5日取得を確実にするための、労使間の具体的なやりとりを中心にご紹介することにしましょう。 参考：打刻ファースト『【働き方改革続報】2019年4月義...

本コラムでは、時間外労働の上限規制について、分かりにくいポイントを一つひとつ解説していきます。 今号では、「特別条項付36協定締結時の時間外労働の上限（特例）」について、「年720時間まで(法定休日労働を含まず)」の解釈に注目しましょう！ 関連記事：打刻ファースト『時間外労働の上限規制の「2~6ヵ月平均で80時間以内」...

健康保険の被扶養者認定について、平成30年10月より添付書類が変更になったことをご存知でしょうか？ 具体的には、日本国内に住む家族を被扶養者に認定する際の身分関係及び生計維持関係の確認について、申立てのみによる認定は行わず、原則、公的証明書類に基づく認定が行われます。 さっそく詳細を確認しましょう。 平成30年10月1...

厚生労働省は2018年9月より、パート労働者への厚生年金適用を拡大する方向で議論を進めています。 政府案によると、最大200万人の加入者増を実現する方向で検討に入っており、2020年の法案提出、最短で1年後の2021年の施行が目指されています。労使折半の保険料負担が、企業に与える影響は決して少なくありません。さっそく、...

すでに打刻ファーストでもご紹介している「年次有給休暇の年5日取得」について、働き方改革関連法の成立により、いよいよ2019年4月より使用者義務となる見込みです。 参考：打刻ファースト『「年5日の有給消化」が事業主の義務に！？中小企業における「時間単位年休」のススメ』 今後、現場では対応に追われることとなりますが、このた...

労働安全衛生法は、労働者の安全や健康に関するルールを定めた法律です。安全や健康に関するルールが幅広く定められているのですが、近年は長時間労働による健康被害が大きな問題となっています。 そこで本稿では、労働安全衛生法に定められている労働時間に関するルールをピックアップして、詳しく見ていきたいと思います。 労働基準法と労働...

労働安全衛生法とは 労働安全衛生法は、その名の通り、労働者の安全や衛生を守るために定められた法律です。 使用者と労働者はお互い雇用契約関係にあるわけですが、労働者は労働を提供する義務、使用者は賃金を支払う義務を負っているというのが雇用契約の最も基本的な部分です。 しかし、使用者は労働者に賃金を支払えばどのように働かせて...

働き方改革の実現に向け、現在、関連法等の改定作業が進められています。とりわけ「時間外労働の上限規制」新設に伴い、「労働時間」に関わるルールがどう変わるかについては、皆さん注目されるところではないでしょうか？ このたび、「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」の一部改正案がパブリックコメントに付されてい...

前号『【本当に大丈夫？】外国人雇用の勤怠管理。「28時間」規制など、事業主がおさえるべき就労ルール』では、「留学」の在留資格をもって在留する外国人（専ら聴講による研究生、聴講生を除く。）の就業可能時間について「原則として1週間28時間以内」とご紹介しました。 ところが、この規定には例外が設けられており、要件を満たすこと...

外国人留学生を働かせる場合、使用者として徹底すべきいくつかのルールがあることをご存知でしょうか？具体的には、「就労の可否の確認」「就労時間数の管理」「届出」についてですが、これらについての徹底を怠れば、事業主は処罰の対象となってしまいます。 御社の外国人雇用体制は万全でしょうか？ 雇入れ時には在留資格確認を！在留資格に...