「労働者性」とは一般的に雇用関係を前提として生じるものと考えられがちですが、働き方の多様化により、最近では会社と直接の雇用関係にないケースでの労働者性が問われることが増えています。とある劇団員の労働者性が争われた訴訟では、客観的に指揮命令関係があり労働者性が認められるとして、劇団側に未払賃金の支払いが命じられました。 ...
労働基準法の記事一覧
企業における障がい者の法定雇用率は、2018年４月１日施行の改正障害者雇用促進法で、民間事業主2.3％、国・地方公共団体2.6％まで引き上げられましたが、現状は民間事業主2.2％、国・地方公共団体2.5％とする経過措置がとられています。このたび、本経過措置については2021年２月末日までとされ、同年３月１日以降は原則通...
どんなに日々きちんと労務管理をしていても、突然、労基署から通知がくれば、多くの担当者の方があわてるのではないかと思います。もしもの時のために実際はどんなことを指摘されたり、どんな対応をしなければいけないかというのは、知りたい方も多いのではないでしょうか？ 今回は、実際に臨検を経験した人事担当者の方にご寄稿いただきました...
「子どもが就職したので扶養から外す手続きをしたい」と従業員から相談されたとき、どのような手続きをしなければいけないか、すぐに思い浮かびますでしょうか？ 扶養異動手続きについては、人事総務担当者の方であれば、ご存じの方ばかりかと思いますが、社会保険のほかにも、扶養の人数は所得税計算にも関わってくることになります。 そろそ...
2012年、2015年と相次いで改正された労働者派遣法については、施行後の状況等を元に、目下、今後の労働者派遣制度の在り方に関わる検討が重ねられています。労働者派遣関連の施行規則や派遣元・派遣先指針については、このたび公表された「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」にて、2021年以降に予定されている改正項目が明らか...
新型コロナウイルス感染症の影響で休業が発生している会社もまだまだあるのではないかと思います。もし「この休業期間に収入が減るので副業をしてもよいか」と社員からの質問があった場合、会社としてどのように対応すればよいのかということについて今号では解説していきます。 休業期間中の副業は認めてもよいのか？ 会社の就業規則にもより...
働き方改革を背景に新たなワークスタイルの確立が目指される中、「副業・兼業」に対する企業のスタンスは様変わりしています。政府としても副業・兼業を推進すべく、複数事業場で働く労働者のための就労環境整備に乗り出しています。その一環として、2020年９月１日施行の改正労働者災害補償保険法により、副業・兼業者の労災保険給付に係る...
時間単位の有給休暇について、だんだんと導入する企業が増えてきています。 １時間単位で有給休暇を与えられることは多くの方がご存じのことかと思いますが、これを分単位であたえることはできるのかということや、時間単位の有給休暇の制度を導入するにあたり考えられるメリット、デメリットについて紹介していきます。 労使協定を結べば時間...
未払い残業代の問題は、おそらくどの企業にとっても他人事ではない問題のひとつと言えるでしょう。 日ごろから気をつけているつもりでも、労基署の臨検により、未払いの残業代があることがわかることもあります。 今回はもし労基署の臨検により、未払いの残業代があること発覚した場合、何年遡って精算する必要があるのかということについて解...
昨今、政府が推進している労働環境改善の指針として、働き方改革という言葉をよく耳にするようになりました。その背景には、ブラック企業による違法な長時間労働や残業代の未払いなどのケースが横行している現実があります。 そこで、企業が労働基準法や労働安全衛生法に則った経営がされているどうかを把握するために、厚生労働省の第一線機関...
