IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムIEYASU_オンライン質問会|2021年12月10日開催 2021.12.10 2021年12月10日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 101~300人規模の企業では要注意!2022年4月より、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大されます 2021.12.10 すでに以前の記事で解説した通り、2022年度には人事労務関連の重要な法改正がいくつも予定されています。これに加え、今号では常時雇用する労働者数が101~300人規模の企業で新たに義務化される、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定」について解説します。該当する企業においては、対応準備を進めましょう。 女性活躍... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 オススメ 国立大学法人で未払い残業代が続々発覚⇒労基署勧告へ!働き方改革時代に求められる「意識改革」と具体的な「取り組み」とは? 2021.12.08 教育現場の労働環境についてはかねてより様々議論されてきたテーマですが、ここにきて先日、国立大学法人での未払賃金に関わるニュースが飛び込んでまいりました。民間企業と足並みを揃え、学校においても2019年から本格的に働き方改革が進められる中、現場において必要なものは「経営陣と教員双方の意識改革」と、改革に向けた「実効性ある... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 女性活躍推進企業では、「生理休暇」を見直すべし 2021.12.03 企業において「女性活躍の推進」は、ますます深刻化する人手不足時代を乗り切るカギとなると考えられています。「女性は結婚したら仕事を辞めて家庭に入るもの」とされてきた時代は一変、女性を積極的に活用することは今や働き方改革の施策の一つに数えられ、多くの現場でその実現に向けた取り組みに試行錯誤しています。現状、中小企業等では「... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムIEYASU_オンライン質問会|2021年12月3日開催 2021.12.03 2021年12月03日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 2022年度から東京都で外国人美容師の就労が可能に!?どうする、外国人雇用・労務管理 2021.12.01 世界的に新型コロナウイルスの新たな変異種・オミクロン株の感染拡大が見られる中、日本では水際対策として、11月30日より外国人の新規入国を原則停止しました。人の往来が完全に再開するまでにはさらに時間を要すこととなりそうですが、その一方で、東京都では2022年度からの外国人美容師就労実現に向けた準備を進めています。 外国人... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
助成金・補助金 【最新の助成金】くるみん認定・プラチナくるみん認定とは? 2021.11.30 政府は、くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた中小企業に対し助成金を交付することを決め、2021年度の助成金申請が2021月12月1日から始まります。 1 くるみん認定・プラチナくるみん認定とは 1-1. くるみん認定・プラチナ認定とは 厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認定したときにもらえるマークがくるみ... 栗城社会保険労務士事務所 栗城 恵
労働基準法 労基署が調査に来る!~法人化して初めての調査~ 2021.11.30 法人化して3~5年経つと労基署からの調査が入ることが多いようです。まだ労務管理に慣れていないので、いろいろ指導されるかと思います。しかし、初めての場合は、わからないケースが多いので、厳しい指導という話は聞きません、ただし、法律に沿っていない場合は、是正勧告が入りますので、指導されたら必ず近日中に是正しましょう。是正が遅... グッドライフ設計塾 代表 菅田 芳恵
労働基準法 【改正・高年齢者雇用安定法】高年齢者雇用における法改正のポイントを解説します! 2021.11.29 2021年4月、高年齢者雇用安定法の改正により、これまでの65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会の確保が努力義務化されました。現段階では『努力義務』とされ、法的拘束力までは求められていないため、本改正への対応は未対応という企業が多いかもしれません。しかし、『人生100年時代』といわれるようになり、平均寿命... 社会保険労務士 南里有紀(ナンリユキ)事務所
労働基準法 新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、2022年度労災・雇用保険料率はどう変わる? 2021.11.26 日本においては少しずつ収束に向かっている様にも感じられる、新型コロナウイルス感染拡大。もちろん、諸外国の状況に鑑みれば依然として予断を許さない状況が続きますが、国内では徐々に明るい兆しが見え始めているようにも思えますね。 さて、今号で解説するのは、「コロナ禍における労災申請や失業等給付の影響が、2022年度の労災・雇用... HM人事労務コンサルティング 丸山博美