IEYASU 【イベントレポート】ご利用者様向け「ハーモス年末調整」サービス説明会@10月19日(水)オンライン 2022.10.19 いつもHRMOS勤怠をご利用いただきありがとうございます。 今年も「年末調整」の季節が近づいてきました。 年末調整に関する法改正や仕様の変更は毎年10月頃に行われますが、その変更に合わせて、2022年度法改正に対応したHRMOS年末調整をリリースいたしました。 新機能リリースにともない、2022年10月19日に「HRM... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 勤怠管理の一環として行う「従業員の位置情報取得」は法的に問題ない? 2022.10.19 神奈川県迷惑行為防止条例の改正に際し、神奈川県警は、相手の承諾なくして行うGPS機器による位置情報取得や、所持物へのGPS機器を取り付け等の行為を規制対象に追加する方針を示しました。これに伴い、現状、勤怠管理の一環として従業員の位置情報取得を行っているケースにおいては、改めて運用ルールの見直しが必要となる可能性がありま... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【無料セミナー】本当にペーパーレスにして大丈夫?今年はまだ間に合う?年末調整のプロがスッキリ解決セミナー@10月31日(月)オンライン 2022.10.19 毎年の一大イベントである「年末調整」。 従業員への説明や質問への回答、書類配布・回収・内容チェック等、業務に追われている担当の方も多いのではないでしょうか。年末調整業務は法改正もあり、電子化の動きが進んでおりますが、その内容を把握することが難しいという方も多いです。 そこで今回、年末調整関連の法改正の内容や紙から電子化... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 健康保険証の氏名変更手続きに届出は必要? 2022.10.12 マイナンバー制度の導入により、現在では、社会保険関連における変更届の省略が認められるケースがあります。結婚や離婚により社会保険の被保険者である従業員の氏名に変更があった場合、会社はどのように対応すれば良いのでしょうか?今号では、健康保険証の氏名変更手続きに必要な届出について解説しましょう。 すでにマイナンバーを届け出て... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムHRMOS勤怠_オンライン質問会|2022年10月7日開催 2022.10.12 2022年10月7日に、勤怠管理システム ハーモス勤怠のオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、勤怠管理システム ハーモス勤怠にご興味がございましたら是非ご予約・... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 仕事中の「タバコ吸ってきます」は休憩?それとも労働時間? 2022.10.07 喫煙者にとって「仕事の合間の一服」は、気持ちを切り替えたり、その後の集中力を高めたりする上で重要な役割を果たす、日常生活になくてはならない行為と言えるでしょう。しかしながら、喫煙者のタバコ時間は、非喫煙者からしてみれば「仕事から離れているのに賃金控除されないなんてずるい」という声が上がることも多く、職場における不公平感... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムIEYASU_オンライン質問会|2022年9月30日開催 2022.10.07 2022年9月30日に、勤怠管理システム ハーモス勤怠のオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、勤怠管理システム ハーモス勤怠にご興味がございましたら是非ご予約・... ハーモス勤怠 編集部
働き方 いよいよ動き出した、フリーランス保護のための法整備 2022.10.05 企業とフリーランスとの間での取引においては、かねてより「報酬未払い」「不公平な取引条件」といったトラブル多発が問題視されており、取引適正化に向けた法整備の必要性が叫ばれていました。こうした状況を受け、政府はいよいよフリーランス保護のための新法案を公表し、すでにパブリックコメントの募集も終了しています。さっそく概要を確認... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
助成金・補助金 2023年度新設!時間外労働の上限規制猶予事業・業務で活用可能な「働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)」 2022.09.30 現状、時間外労働の上限規制の適用猶予対象とされている建設業等においては、2024年4月からの適用開始に向け、目下、労働時間削減に向けた取り組みが進められています。こうした背景で、現場の長時間労働解消を後押しすべく、政府は2023年度に「働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)」を新設予定であることが明らかに... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2022年10月1日から歯科健診の結果報告を義務化 2022.09.30 2022年10月1日からは50人未満の事業場であっても全ての会社で有害な業務に従事する従業員への歯科検診結果報告が義務化されることになったことをご存知でしょうか? 本項ではその2022年10月1日からの歯科健診の結果報告義務化についてまとめていきます。 2022年10月1日から歯科健診の結果報告義務化が全企業対象へ 有... 栗城社会保険労務士事務所 栗城 恵