勤怠 タイムカードによる「労働時間管理」が失敗する原因とは?3つのポイントで解決 2017.07.19 大手広告代理店が過重労働やパワハラで若手社員を自殺に追い込んだ事件が発覚して以来、労働局や労働基準監督署は違法な長時間残業を厳しく取り締まる姿勢を見せ、また、労働時間の管理を徹底するよう呼びかけている。そこで、客観的に労働時間を管理・把握するため、タイムカードを導入する企業が増えている。昨今は、紙のタイムカードではなく... ポライト 社会保険労務士法人
働き方 残業なしの極意とは? 働き方先進国「ドイツ」に学ぶフレックスタイム制の使い方 2017.07.14 長時間労働・残業削減など「働き方改革」が叫ばれる日本ですが、海外では日本よりゆとりのある働き方でより高い生産性を誇る国があります。今回はその代表とも言える「ドイツ」にフォーカスをあてます。フレックスタイムを活用し、なぜ日本よりも生産性が高くなるのか、働き方にどんな違いがあるのかをご紹介します。 1.残業知らず!短時間で... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 管理監督者の勤怠管理も義務に?どうなる「時間外労働(残業)の上限規制」(続報) 2017.07.10 政府主導の「働き方改革」に関わる議論が、いよいよ大詰めとなってまいりました。 昨年度末には「働き方改革実行計画(案)」が公表され、注目されていた「時間外労働の上限規制」の方向性が示されましたね。この件については、既に『労働基準法改正まであと2年!「残業時間100時間」が上限規制に?』にて解説した通りです。 4月以降はさ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
残業 残業や勤怠管理が注目される中、改めて「過労死白書」を紐解く 2017.07.07 いま厚生労働省が先頭に立ち日本全体が「変わらなければいけない」というムードにあることを日々感じます。その中できっかけとなったのが電通の過労死自殺の事件であったと思います。いま、改めて厚生労働省から発表された過労死白書をデータで振り返ってみたいと思います。 「過労死白書」で読み解く現代日本の問題 厚生労働省は「過労死等防... ハーモス勤怠 編集部
働き方 採用に苦戦する企業は「テレワーク導入」に注目!勤怠管理も忘れずに 2017.07.04 2017年に入り、メキメキと上昇し続ける有効求人倍率。4月は1.48倍を記録し、ついにバブル期のピークだった1990年7月の1.46倍を上回る数字に。求職者にとっては“超売り手市場”といえる環境ではありますが、かたや企業側にとってみれば採用に苦戦するケースも多いのではないでしょうか?その打開策としての「テレワーク」をご... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 残業代の支払いは絶対!残業代の仕組みと36協定の締結 2017.06.29 かつてここまで「残業」が注目されたことがあったでしょうか?いま、日本は空前の働き方改革ブームです。ただそのブームを一過性のものに終わらせないために、具体的に「残業」つまり、長時間労働に向き合うべきタイミングなのではないかと考えます。今回はその「残業」についての最も基礎的な確認をして参りましょう。 残業代とは? そもそも... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 残業代、払い過ぎていませんか?「休日労働」に伴う賃金を見直す3つのポイント 2017.06.26 もしかして「休日出勤=3割5分増」と一律で処理していませんか?給与計算の実務において、意外と正しく理解されていないのが“休日出勤に関わる割増賃金”の処理です。「毎日の残業は1.25、休日出勤なら1.35」と計算している会社を散見しますが、このような処理の場合、残業代の過払いが生じている可能性があります。 ご存じのない方... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 3社の事例で振り返る「2015年度の不払い残業代は100億円」-厚生労働省発表より- 2017.06.21 厚生労働省より公表された、2015年度の1年間で、残業代の不払いが100万円を超える企業は1348社にのぼるという調査結果でした。監督指導により支払われた残業代の総額は、およそ100億円だったといいます。この調査では、賃金不払い残業解消のための取組事例も併せて公表されています。データ編に続いて今回の事例編では、事例集か... ハーモス勤怠 編集部
働き方 きちんと運用出来ている?変形労働時間制の罠 2017.06.19 時間外労働の減少や拘束時間の削減の効果を見込み「変形労働時間制」の導入を検討している企業が増えております。しかしながら導入すれば良いという問題ではありません。実際の運用や問題点を確認して参りましょう。 労働時間の原則とは? 労働基準法(以下、労基法)32条の定める1週40時間・1日8時間という労働時間の原則は、あくまで... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
働き方 【限定正社員とは?】労働基準法改正に伴い対応すべきこと 2017.06.15 限定正社員とは一体何なのか?何が限定なのか? 2013年4月に労働契約法が改正されて以来、「限定正社員」というワードが労働契約の中で頻出するようになりました。今まで長期的に非正規社員として働いてきた労働者が対象となる可能性がある、アベノミクスにおける「経済成長戦略」の一つです。 企業の財政状況に対し、特に大きな影響を及... ハーモス勤怠 編集部