希望する高齢労働者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案が公開され、企業における努力義務が明らかにされました。今号では、2021年4月から施行される法改正項目の内容を解説すると共に、高年齢労働者の安全と健康の確保に関するガイドライン等から、高齢労働者の労災防止に向けて着目すべき労使の取組みをご紹介し...

すでに2019年4月より働き方改革関連法が施行され、現状、中小企業は猶予措置の対象となっていた各施策についても、2020年4月からは段階的に適用となっていきます。 御社での働き方改革の進捗は、いかがでしょうか？今号では、中小企業における働き方改革対応状況に関わる一つのデータをご紹介します。 進まぬ働き方改革。施行済みの...

懲戒処分とは、業務命令に従わない人や犯罪行為を行った人に対して執行するもので、会社組織の秩序を保つことを目的としています。従業員に不利益を及ぼすことから、処分の基準を客観的に定め、就業規則にリストアップしておくことが重要です。処分の種類について、それぞれの特徴や処分執行時の注意点について解説します。 企業における懲戒処...

同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の間の不合理な待遇の差をなくし、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにするために推進されている「同一労働同一賃金」の施行が2020年4月1日が迫ってきました（パートタイマーを雇用している中小企業は2021...

去る2020年1月28日、打刻ファースト運営のIEYASU株式会社は「freee×IEYASU共同セミナー｜勤怠管理システムIEYASU活用法＆人事と給与計算から広がるクラウド型HR業務セミナー」を開催しました。 ここでは登壇企業２社より、勤怠管理、人事と給与計算から広がるクラウド型HR業務など人手不足令和時代のヒント...

2019年4月より順次施行されている働き方改革関連法への対応、御社では万全でしょうか？働き方改革をきっかけに「労務コンプライアンスに取り組んだ」「職場環境を積極的に整備している」という企業も多いと思いますが、2020年春、現場の取り組みを社労士が診断し、認証マークを発行する事業がスタートします。さっそく制度概要を確認し...

民間企業で働き方改革への取り組みが本格化する中、教育現場においても同様に、教員の働き方に関わる見直しが進められています。公立学校の働き方改革を実際に推進していくのは地方自治体であり、目下、市区町村ごとに様々な取り組みが検討されているところでしょう。 今号では、研究学園都市として知られる茨城県つくば市で策定された「教員の...

無料でご提供しているIEYASU勤怠管理ですが、お問い合わせや初期設定サポートは有償で対応させていただいております。そこで今回は「無料」のセミナー形式で多くの利用者及び検討いただいている方にご参加いただきたいと思います。 さらに今回のセミナーでは、間近に迫った「中小企業への残業上限規制の適用」についても徹底解説いたしま...

現状、60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者に対する賃金低下への対応として支給される高年齢雇用継続給付金が、2025年度以降、段階的に廃止の方向で検討されていることが明らかになりました。現状、有期雇用や派遣の労働者に対して適用される「同一労働同一賃金」ですが、今後は高年齢労働者の処遇に関わる検討も併せて求められるこ...

派遣労働者の同一労働同一賃金対応として、労使協定方式を採用するケースは多いのではないでしょうか。2020年4月の改正派遣法施行を目前に、厚生労働省からは労使協定方式導入に伴い必要となる、労使協定のイメージが公開されました。協定内容を具体的に確認していきましょう。 労使協定方式を採用する際、労使協定に記載すべき事項とは ...