本業以外にも収入になる仕事をして資産形成をする人が多くなってきました。副業はよく耳にするキーワードですが、複業という同じ音でありながら意味合いが違う言葉もあります。副業と同様に複業を会社として認めるかが大きな話題になっていることもあるので、正しくニュアンスを理解して適切な対応を取れるようになりましょう。

複業と副業の違い

複業も副業も本業以外に収入になる仕事に従事していることを指していますが、その位置付けには違いがあります。
わかりやすいのは副業の方で、本業に比べて割く時間や労力が小さい仕事で収入を得るというのが基本的な意味です。
それに対して複業は複数の仕事を持っていることを全般的に指し示す言葉で、特に二つ以上の仕事が同等の重みを持っている場合によく用いられています。

典型的な事例から種類の違いを確認

副業の典型例として、平日は朝から夕方まで会社の正社員として働いていて、土曜日は一日だけアルバイトをしているというものがあります。この場合には正社員としての仕事が本業でアルバイトが副業です。一方、平日の昼間は正社員という点では同じでも、さらにマンション経営をしていて管理を全て自分で行っている場合には複業になります。どちらの負担も同じくらい大きいからです。

複業は禁止すべきか

副業の禁止はよく就業規則に定められていますが、働き方改革によって許可する企業も多くなっています。本業に支障が生じない範囲であれば問題ないという見解が広まっているからです。その考え方に基づくと複業の場合には他の仕事の負担も大きいことから本業に支障が生じるリスクがあります。副業は許可しても複業は安易に許可しない方が良いと考えられるのです。

副業と複業の線引きは難しい

複業と副業は、明確が分類されているわけではないため、複業は禁止し副業のみをは許可することは困難です。不動産投資であれば事業的規模で行うのは禁止でも、その基準未満なら許可するという公務員の基準を流用できるでしょう。しかし、公的な基準が定められていないものがほとんどなのでどこから複業かをはっきりと示すことが難しいのです。その線引きができない限りは両方許可するか両方禁止するという方針を取るのがトラブルのない方策になります。

複業を許可するかは慎重に考えよう

会社としては社員に業務に専念させるために副業を禁じるケースが多かったものの、だんだんと緩和される傾向があります。しかし、本業と同等の負担がかかる仕事をする複業については許可するかどうかは慎重に吟味しなければなりません。副業と明確に分けるのは難しいため、許可するなら業務に支障が生じないような規定や制度も併せて検討することが大切です。

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