来週からはいよいよ６月ということで、今年も労働保険年度更新の申告時期を迎えます。労働保険年度更新は毎年のことながら、年に一度の手続きのため手順を忘れてしまいがちであったり、毎年の変更点を正しく理解しておく必要があったり等、ご担当者様であれば実務上、何かと頭を悩ませることも多いのではないでしょうか？
今号では、2022年度労働保険年度更新における留意点と、申告書の作成時のチェックポイントを確認します。

年度の上期・下期で雇用保険料率が変更！概算保険料の算定方法

2022年度の労働保険年度更新では、年度途中に雇用保険料率が変更となることを踏まえて概算保険料を算定しなければなりません。雇用保険料部分の概算を計算する際には、年度の上期（４～９月）・下期（10～翌年３月）それぞれの賃金総額見込に、各期間に適用される雇用保険料率を掛け合わせ、これらを合算した額を算出することになります。
この時、上期・下期の賃金総額見込は以下の通り検討できるものとされました。

◎　2022年度の賃金総額の見込額が、2021年度の賃金総額と比較して、２分の１以上２倍以下の額となる場合には、2021年度の賃金総額の２分の１の額を上期・下期の賃金総額とする

これを踏まえ、概算保険料の計算例をご確認いただくと、実務上の対応がぐんと分かりやすくなります。

• 労災保険分
  78,083千円 × 3/1,000 ＝ 234,249円
• 雇用保険分
  78,083千円 ÷ 2 ＝ 39,042千円（端数切り上げ）＋ 39,041千円（端数切り捨て）
  39,042千円 × 9.5/1,000 ＝370,899円
  39,041千円 × 13.5/1,000 ＝527,053.5円
  370,899円 ＋ 527,053.5円＝897,952円（端数切り捨て）
• 労働保険料
  234,249円（労災保険分）＋ 897,952円（雇用保険分）＝ 1,132,201円

出典：厚生労働省「令和４年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方（P1～P29）」

年度更新の下準備！「確定保険料・一般拠出金 算定基礎賃金集計表」の書き方チェック項目

ここからは、労働保険年度更新におけるチェックポイントを確認しましょう。
労働保険の年度更新は、前年度保険料確定の基礎となる「算定基礎賃金集計表」の作成から始まります。賃金台帳を元に、各労働者の雇用保険被保険者資格を確認しながら集計を進めましょう。

いよいよ年度更新申告書作成！書き方のポイントは？

「確定保険料・一般拠出金 算定基礎賃金集計表」を正しく作成できたら、年度更新申告書の作成に入ります。集計表から転記する内容、ご自身で算出して記入する内容それぞれについて、以下のチェックポイントをご確認ください。

特殊なケースは要確認

なお、現在労働者を雇用していないが今後雇用予定の場合や、事業廃止の場合等、特殊なケースの申告書の書き方については、厚生労働省「令和４年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方」の様式例をご参照いただくと良いでしょう。年度更新代行のご依頼は、お気軽に社会保険労務士までご相談ください。