会社との労使協定の締結時に不可欠な、「労働者の過半数代表」。 最も身近なものでは36協定の締結時に労働者代表の署名捺印が必要になることから、現場においてはすでに選出されているケースが大半ではないでしょうか？ このたびの働き方改革に伴い、2019年4月以降、労働者代表に関わる要件に若干の変更が生じます。さっそく概要を確認...

2019年4月の働き方改革関連法施行により、従来の働き方は大きく変わろうとしています。現場においては改正法対応に追われていることと思いますが、その中で、労務管理に関するお悩みに頭を悩ませる場面も多いのではないでしょうか？ 今号では、厚生労働省より公開された資料より、労務管理に関わるよくある質問とその答えをご紹介します。...

2019年4月に予定される働き方改革関連法の施行まであとわずか！ 今号では、年5日の有休取得義務や時間外労働の上限規制への対応にばかり気を取られ、つい盲点になりがちな「産業保健機能の強化」について解説します。 ※産業保健機能の強化について、まずは下記を確認！ 参考：打刻ファースト『働き方改革で示された「産業医の機能強化...

2019年4月を目前に、各社、急ピッチで働き方改革対応が進めていることと思います。 ところで、新年度を迎えるとなればもうひとつ、「各種社会保険料率の改定」に注意が必要です。 来年度は特に、働き方改革の影で見落としがちになるでしょうから、今号で確実におさえておきましょう。 平成31年度労災保険料率および雇用保険料率は「平...

働き方改革に伴うフレックスタイム制の変更について、清算期間の上限が「1ヵ月」から「3ヵ月」となることは比較的周知されています。 しかしながら、今回の労基法改正ではもう1点、清算期間1ヵ月以内のフレックスタイム制に関わる変更をおさえておく必要があります。 現状、清算期間1ヵ月以内のフレックスタイム制を適用していて、今後も...

前号では、2019年4月より運用ルールが変更となる、「フレックスタイム制」における時間外労働時間の算定手順について解説しました。 参考：打刻ファースト「【フレックスタイム制は働き方改革でどう変わる？】時間外労働時間の算定手順【労働基準法改正2019】」 ところで、時間外労働といえば、気になるのが「時間外労働の上限規制」...

働き方改革法の主要施策の1つとして、有給休暇が年間10日以上発生する労働者に対し、5日以上の有給休暇を取得させることが義務化されました。 2019年4月の施行を目前にし、私が経営する社労士法人においても最近相談が増えているのは、「実務上、どのような仕組みで各社員の有給休暇の発生や取得状況を確認すればスムーズなのか」とい...

2019年4月より本格的に動き出す、働き方改革。 とりわけ、「時間外労働の上限規制」とそれに伴う「36協定新様式への対応」については、現場の皆さんの関心の高さが伺える話題です。 「36協定新様式」についてはすでに打刻ファースト内でも特集していますが、今号では実務上の対応について、さらに深掘りして解説することにしましょう...

働き方改革の一環として、今後ますます重要視される「労働時間の適正把握」。 時間や場所にとらわれない多様な働き方が注目を集める中、既存の勤怠管理方法を見直す会社が増えています。 働き方改革対応の勤怠管理のポイントについては厚生労働省のガイドラインにて示されている通りですが、このたび、2018年末に発出された通達にてガイド...

健康保険・厚生年金保険に関わる保険料は、毎月の「報酬」と「賞与」とでそれぞれ算出され、納付することになっています。 この点、賃金形態によっては支給する手当が「報酬」なのか「賞与」なのか、判断に迷う事例もあるでしょう。 2019年1月4日より、社会保険における「報酬・賞与の区分の明確化」に関わる改正が適用となっていますの...