2019年4月に予定される働き方改革関連法の施行まであとわずか！ 今号では、年5日の有休取得義務や時間外労働の上限規制への対応にばかり気を取られ、つい盲点になりがちな「産業保健機能の強化」について解説します。 ※産業保健機能の強化について、まずは下記を確認！ 参考：打刻ファースト『働き方改革で示された「産業医の機能強化...
労働基準法の記事一覧
2019年4月を目前に、各社、急ピッチで働き方改革対応が進めていることと思います。 ところで、新年度を迎えるとなればもうひとつ、「各種社会保険料率の改定」に注意が必要です。 来年度は特に、働き方改革の影で見落としがちになるでしょうから、今号で確実におさえておきましょう。 平成31年度労災保険料率および雇用保険料率は「平...
働き方改革に伴うフレックスタイム制の変更について、清算期間の上限が「1ヵ月」から「3ヵ月」となることは比較的周知されています。 しかしながら、今回の労基法改正ではもう1点、清算期間1ヵ月以内のフレックスタイム制に関わる変更をおさえておく必要があります。 現状、清算期間1ヵ月以内のフレックスタイム制を適用していて、今後も...
前号では、2019年4月より運用ルールが変更となる、「フレックスタイム制」における時間外労働時間の算定手順について解説しました。 参考：打刻ファースト「【フレックスタイム制は働き方改革でどう変わる？】時間外労働時間の算定手順【労働基準法改正2019】」 ところで、時間外労働といえば、気になるのが「時間外労働の上限規制」...
働き方改革法の主要施策の1つとして、有給休暇が年間10日以上発生する労働者に対し、5日以上の有給休暇を取得させることが義務化されました。 2019年4月の施行を目前にし、私が経営する社労士法人においても最近相談が増えているのは、「実務上、どのような仕組みで各社員の有給休暇の発生や取得状況を確認すればスムーズなのか」とい...
2019年4月より本格的に動き出す、働き方改革。 とりわけ、「時間外労働の上限規制」とそれに伴う「36協定新様式への対応」については、現場の皆さんの関心の高さが伺える話題です。 「36協定新様式」についてはすでに打刻ファースト内でも特集していますが、今号では実務上の対応について、さらに深掘りして解説することにしましょう...
働き方改革の一環として、今後ますます重要視される「労働時間の適正把握」。 時間や場所にとらわれない多様な働き方が注目を集める中、既存の勤怠管理方法を見直す会社が増えています。 働き方改革対応の勤怠管理のポイントについては厚生労働省のガイドラインにて示されている通りですが、このたび、2018年末に発出された通達にてガイド...
健康保険・厚生年金保険に関わる保険料は、毎月の「報酬」と「賞与」とでそれぞれ算出され、納付することになっています。 この点、賃金形態によっては支給する手当が「報酬」なのか「賞与」なのか、判断に迷う事例もあるでしょう。 2019年1月4日より、社会保険における「報酬・賞与の区分の明確化」に関わる改正が適用となっていますの...
いよいよ2019年4月より、労働者に対し年5日の有給休暇を確実に取得させることが、使用者の義務となります。以前の記事では、年5日の有休取得義務化への対応に向けて、企業が取り組むべきチェックポイントをご紹介しました。 参考：打刻ファースト「年5日の有休取得義務化目前！企業が取り組むべき実務対応チェックリスト【労働基準法改...
昨今の副業解禁の流れに伴い、就業規則の改定に着手する等、柔軟な働き方を実現するための準備を進めている会社も多いのではないでしょうか？ 社員の副業を認める場合の社内ルールや、社会保険関係の加入手続きについては、以前の記事でご紹介した通りです。 参考：打刻ファースト「【公務員も副業解禁！】どうする？副業・兼業をする社員の労...
