御社では、残業代を正しく支払っているでしょうか？ 時間外・休日労働に関わる支払いを適正に行うためには、労働時間カウントのルールを理解しておく必要があります。今号では、給与計算時にうっかり抜け落ちがちな「週40時間」超の時間外手当について解説しましょう。 割増賃金支払対象となる時間外労働は「法定労働時間（１日８時間、週4...

厚生労働省は、10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定めています。 2019年４月より、年５日の有給休暇を取得することが義務化され、より有給休暇の管理について適切に対応しなければならなくなったかと思います。 本稿では、この機会に、年次有給休暇に関してよく発生する実務上の疑問点を、Q&A形式で整理していきたいと思...

働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多様な働き方の実現に注目が集まっています。みずほフィナンシャルグループでは、希望者が週休３日や４日で働ける制度を12月にも導入予定とのことで、ずいぶん話題となっているようですね。今号では、「週休３日制」にまつわるよくある疑問にお答えしましょう。 「週休３日で正社員」っ...

働き方改革の中で推進される副業・兼業は、ひと昔前まではご法度でしたが、ウィズコロナ時代の働き方としても注目され、今では一般的な働き方として定着しつつあるかと思います。 副業・兼業を導入に際し、注意しなければならないのが、労働時間管理と割増賃金についてです。今号では、副業・兼業の労働時間管理や残業時間の考え方を解説してい...

新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、従業員を休業させて給与が下がった場合、休業開始月の翌月から社会保険料の改定ができる措置が講じられています。現在の特例改定は、2020年４月～７月までの間に休業により報酬等が急減した場合、その翌月の2020年５月～８月分の保険料に適用されるものですが、このたび対象期間が延長されて20...

企業の労務管理状況を確認していると、2020年は３～６月頃の勤怠データに「在宅勤務」や「自宅待機」の文字がずらっと並び、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く反映されていることが分かります。コロナ禍ということで、前代未聞の苦境を迎えた企業も少なくないと思いますが、一方で、不適切な労務管理は例外なく問題視されます。今号...

退職した社員から突然未払い残業代を請求される、ということは無ければ一番良いのですが、もしこのような請求があった場合、請求内容を確認するため、賃金台帳や出勤簿、在職当時の業務記録を確認しなければなりません。 会社はこのような請求に対応するためにも、必要書類を保存しておく必要がありますが、いつまで書類を保存する義務があるの...

アルバイトの労働問題でたびたび話題に挙がる「シフトカット」ですが、とりわけ今般のコロナ禍においては労働者側からご相談を受ける機会が急増しています。「パートやアルバイトだから、労働日数や時間を自由に調整しても問題ないだろう」と考えられているケースは少なくありませんが、シフトカットは法令違反に該当することがありますので慎重...

３月、９月は決算期を迎える会社が多く、それに合わせて人事異動の事例が出され、そのため4/1や10/1を着任日とするかと思います。 住宅手当を支給しているまたは支給を検討しているような会社は、この異動や転勤の時期にあわせて、住宅手当の支給対象になるのか、その住宅手当は割増賃金の基礎に含めるべきなのか等を確認しなければなり...

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、毎月開催しなければならない衛生委員会。この開催については対面の他、映像・音声によりリアルタイムで意見交換が可能な形での実施が推奨されていますが、2020年８月27日発出の通達にて一定の要件を満たした場合は「電子メールによる開催」についても認められることとなりました。 感染症対...