話題の「週休3日制」とは?雇用形態、お給料、仕事内容に関わる3つの謎に迫る

働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多様な働き方の実現に注目が集まっています。みずほフィナンシャルグループでは、希望者が週休3日や4日で働ける制度を12月にも導入予定とのことで、ずいぶん話題となっているようですね。今号では、「週休3日制」にまつわるよくある疑問にお答えしましょう。

「週休3日で正社員」ってどういうこと?

一般的に、正社員というと「週5日フルタイム勤務」が主流ですが、ここ数年、週の労働日数や時間を限定した正社員制度を導入する企業が徐々に増加傾向にあります。今回報道等で紹介されたみずほの事例も、限定社員制度の一例と言えます。

「週休3日=パートタイマーへの契約切り替え」なの?

ひと昔前であれば、フルタイム勤務が難しくなった際に出勤日や各日の労働時間を減らす場合、正社員からパートタイマーに雇用区分を切り替えて対応するケースが大半でした。ところが、最近では通常の正社員とは異なる「限定正社員」を制度として設ける企業が増えています。

限定正社員とは、正社員としての待遇はそのままに、出勤日数や労働時間(場合によっては勤務エリアや職務)等の働き方に関する一部項目のみ限定される働き方のこと。つまり、通常の正社員や契約社員、パートタイマーといった既存の雇用形態とは区別されるべき、新たな正社員制度と考えるのが適切です。

週休3日の場合お給料はどうなるの?

限定社員制度を考える上で、まず現場で課題となるのが、おそらく「お給料」に関する検討でしょう。通常の正社員と全く同じというわけにはいかないものの、限定正社員はあくまで「正社員」なので不当に扱うこともできません。

結論から言えば、限定正社員のお給料やボーナスについては、原則、通常の正社員同様の基準を基本とします。ただし、通常の正社員とは働き方が異なりますから、限定される部分を考慮した上で決定する必要があります。

この点、みずほの週休3~4日制度について、現時点で公になっていることは「土日に加え、毎週決まった曜日を休みとする」「給与は週休3日だと従来の8割、週休4日の場合には6割」といった概要(2020年10月8日時点)。「働く日数が減るからお給料も減るのだろう」と考えるのが自然ですが、現状、1日あたりの労働時間が不明のため、何とも言えません。

というのも、ユニクロを展開するファーストリテイリングでは、週休3日でも1日あたりの労働時間を10時間に設定する変形労働時間制を導入することで、通常のフルタイム勤務(8時間×5日=週40時間)と同額の給与が支給されているからです。

もっとも、このファーストリテイリングの例は少々珍しいケースであり、限定正社員の場合、労働日数や時間数を通常の正社員同様としても、職務や役割の違いが毎月のお給料やボーナスの算定に反映される可能性もあります。ただし、退職金については正社員と同様の規定が適用されるケースが多いようです。

週休3日で正社員の仕事が務まるの?

限定正社員は働き方の一部が限定される正社員制度ですから、通常の正社員同様の働きぶりを期待するのは得策ではありません。限定正社員の役割や職務は、制度設計時にしっかり検討しておくべき項目のひとつです。会社が限定正社員に期待する役割を定め、これに応じた目標設定、キャリアプランを考えていく必要があります。限定正社員の働き方の原則は、通常の正社員と比較して「量的な目標は減らしても、質的な目標は減らさないこと」。従来の正社員との違いを意識しつつも、新たな形の正社員として目標をもってしっかり活躍してもらうことを想定し、お給料や人事評価制度、教育訓練制度といった労働条件を検討できるのが理想です。

以上、今号では限定正社員制度の概要について、よくある3つの疑問を主軸に基本的な考え方を解説しました。
実際の制度創設に際しては細かな検討が必要になりますので、社会保険労務士までご相談いただければと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。