昇降格の賃金改定のタイミングで悩むのが、昇格対象者のことより、降格対象者のことかと思います。 今号では、不要なトラブルを避けるためを避けるためにも社員の減給や降格の際に留意するべきことについてまとめていきます。 例えば、こんな場合… 例えば、業務遂行能力・コミュニケーション能力において、周囲の社員や顧客からの低評価を受...
労働基準法の記事一覧
2020年４月、民法が実に120年ぶりに大改正されました。 改正されるまでに、内容の確認や対応はしてきたかもしれませんが、今号では、総務人事簿実務に影響がある賃金請求権の消滅時効期間と出勤簿等の記録の保存期間の延長について、あらためて確認していきます。 民法改正により、賃金請求権の消滅時効期間が延長 まず、これまでの改...
労働基準法とその関係法令の違反を取り締まる労働基準監督署。この労働基準監督署の監督官が事業所を訪ね、法律に則った事業運営が行われているか調査することを臨検監督（臨検）と言います。今回は臨検の調査の中で、特に指摘の多い事項と勤怠管理の重要性について、解説いたします。 臨検で指摘の多い法違反 厚生労働省が労働基準行政の活動...
現状、新規雇入れの労働者に対し「試用期間」を設定する会社が大半かと思いますが、試用期間中の労働者の取扱いについて、判断に迷うことはないでしょうか？今号では、「試用期間」をテーマに、社会保険加入や有給休暇、解雇、延長にまつわるルールをまとめて解説します。 試用期間中にも、れっきとした雇用契約が締結されています 会社によっ...
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、休業を余儀なくされる企業が多くあります。 そういった中で、企業の人事担当者の方から多く寄せられた質問が休業手当の支払義務の有無でした。 そこで、今回は、労働基準法第26条に規定される「休業手当」について解説していきたいと思います。 【労働基準法第26条】 使用者の責めに帰すべき事...
はじめて定年を迎える社員がいる、となると気になるのが年齢の考え方かと思います。 例えば就業規則に「従業員の定年は満60歳とし、定年に達した日の翌日をもって自然退職とする。」と定められていた場合、満60歳に達した日とは、いつが該当するのかということと、定年退職後再雇用をする際の手続きで注意すべき点を解説していきます。 年...
社会保険適用事業所に該当する事業所であっても、現状、何らかの理由で適用手続きができていない会社もあるかもしれません。現場が社会保険関連の諸手続きに不慣れな場合、つい手続きを先延ばしにしがちですが、今後、早期に着手されることをお勧めします。2020年６月５日公布の年金制度改正法により、社会保険未適用事業所への適用促進がよ...
年の途中でアルバイトから正社員になり、税区分が乙欄から甲欄になった従業員がいる、その逆で正社員からアルバイトになり税区分が甲欄から乙欄になった従業員がいるという会社も少なくないのではないかと思います。 今号では正社員として勤務していた方から年の途中で退職の申し出があり、別の会社に転職されるのですが、人員不足のため、その...
従業員が、仕事中にケガをしてしまった…。 そのようことは、起きないことが一番良いですが、もし起きてしまった場合、休業補償を行わなければならない場合があります。 今号では、休業補償を行う対象の日の所定休日が含まれていた場合について解説していきます。 会社の所定休日分も支給しなければなりません たとえば所定休日が土曜日と日...
健康保険・厚生年金保険に関わる保険料は、毎月の「報酬」と「賞与」とでそれぞれ算出され、納付することになっています。 この点、特に特別手当（インセンティブ）を支払っているという会社は、それが「報酬」なのか「賞与」なのか、判断に迷うことがあるかと思います。 今号では「報酬」と「賞与」と「賞与にかかる報酬」の違いについて解説...
