「男性の育児休業取得が義務化される？」 最近、こんなことを聞いたことがありませんか？ 実は、2021年６月３日に成立した改正育児・介護休業法の大きな目玉が、男性が育休を取得しやすい職場環境の形成を目指すものなのです。ただし、「１歳未満の子どもを育てる男性社員に対して、企業は必ず育休を取得させなければならないない」といっ...

多様な働き方の実現を目指す働き方改革の追い風を受け、労働関係法令の改正が進んでいます。とりわけ2021年中は、改正労災保険法の施行により、フリーランスに対する労災適用の範囲拡大が顕著です。今号では、2021年４月より対象となった４事業及び作業、さらに2021年９月から新たに対象となる２事業及び作業について解説しましょう...

多様な働き方の実現を目指す働き方改革の一環として、「副業・兼業」が幅広く促進されています。副業・兼業者保護のための労働保険関係については、すでに2020年９月１日より関連記事の内容の通り労災保険の取扱いに係る改正法が施行されていますが、今後2022年１月１日からは65歳以上を対象とした高年齢被保険者の特例が施行されます...

脳出血や心筋梗塞等の脳・心臓疾患による過労死の労災認定に際しては、現状、時間外労働について「発症前１ヵ月間に100時間」「２～６ヵ月平均で月80時間」の過労死ラインが主要な判断基準となっています。ところが、今後は「労働時間以外の業務負荷」がより一層重視される方向で、過労死の労災認定基準が見直されることになります。 これ...

昨今ではインターンシップを実施する企業も増えてきているかと思いますが、卒業前の内定者の大学生を正社員として雇用したいとなった場合、学生を正社員として雇用することは可能かということや、雇用保険、社会保険の取り扱いについて今号では解説していきます。 両者の間で合意ができていれば可能 一般的に学生を正社員として雇用することは...

男性版産休制度となる「出生時育児休業」の新設に伴い、「短期育児休業中の保険料免除要件の見直し」を盛り込んだ改正健康保険法が成立しました。本改正には、この他にも「傷病手当金の支給期間通算化」「任意継続被保険者制度の見直し」といった実務上おさえるべき改正項目が含まれていますので把握しておきましょう。いずれも2022年１月１...

労働安全衛生法上、企業において安全衛生に関わる業務を遂行するために、事業主には事業規模や業種に応じて管理者等を選任すべき旨が義務付けられています。小規模企業では「ウチの会社には関係ない」と思われがちですが、従業員数10人から49人の事業場で事業所専属の安全衛生推進者または衛生推進者を選任しなければならず、注意が必要です...

2018年６月に成立した「働き方改革関連法」に基づいて「労働時間等設定改善法」が改正され、勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました（2019年４月１日施行）。 適切な休息時間を取ることでワーク・ライフ・バランスや健康が確保でき、生産性も上がるなど企業としてのメリットも多いのですが、「令和２年就労条件総...

近年様々な働き方への対応を求められるようになり、さらにコロナ禍でテレワークが徐々に浸透してきたということもあり、フレックスタイム制の導入を検討する企業が増えてきているのではないか思います。 そこで今号では、清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制において、「60時間を超える時間外労働の割増賃金」はどのように取り扱うべ...

以前の記事では、2021年６月９日成立の改正育児・介護休業法のキモとなる「出生時育児休業（男性版産休制度）」について解説しました。しかしながら、今回の改正には、「出生時育児休業（男性版産休制度）」以外にも、実務上重要なポイントがいくつも盛り込まれています。さっそく、それぞれの概要を確認しましょう。 2021年改正育児・...