2018年６月に成立した「働き方改革関連法」に基づいて「労働時間等設定改善法」が改正され、勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました（2019年４月１日施行）。 適切な休息時間を取ることでワーク・ライフ・バランスや健康が確保でき、生産性も上がるなど企業としてのメリットも多いのですが、「令和２年就労条件総...

近年様々な働き方への対応を求められるようになり、さらにコロナ禍でテレワークが徐々に浸透してきたということもあり、フレックスタイム制の導入を検討する企業が増えてきているのではないか思います。 そこで今号では、清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制において、「60時間を超える時間外労働の割増賃金」はどのように取り扱うべ...

以前の記事では、2021年６月９日成立の改正育児・介護休業法のキモとなる「出生時育児休業（男性版産休制度）」について解説しました。しかしながら、今回の改正には、「出生時育児休業（男性版産休制度）」以外にも、実務上重要なポイントがいくつも盛り込まれています。さっそく、それぞれの概要を確認しましょう。 2021年改正育児・...

労働保険年度更新に社会保険算定基礎届と、担当部署においては何かと慌ただしい６月。いずれも毎年恒例ではありますが、年に一度の手続きとなれば、迷うことも多いのではないでしょうか？ 今号では、2021年度社会保険算定基礎届をテーマに、書き方と注意点について解説することにしましょう。 算定基礎届とは？年に一度の標準報酬月額決定...

インパクトあるキーワードで注目される「男性版産休」ですが、このたび改正育児・介護休業法が成立し、子の誕生直後の父親の柔軟な育休取得を可能にする「出生時育児休業」が新設されました。今後、2022年10月にも施行され、企業における導入が進んでいきます。男性版産休制度の導入に際して、社内体制の整備や就業規則の改定が必要となり...

厚生労働省では、毎年11月を過労死等防止啓発月間に定め、「過重労働解消キャンペーン」として、労働基準関係法令の違反が疑われる事業所に対する重点監督を実施しています。今月上旬に公開された、2020年11月実施の重点監督結果では、全体の71.9％の事業場で労働基準関係法令違反が認められたことが報告されています（2019年度...

５月も下旬を迎え、今年も労働保険年度更新の時期がやってきました。労働保険の適用を受ける事業場においては毎年のこととなる年度更新ですが、年度ごとに変更点があったり、久しぶりの手続きのため忘れてしまっていたりするため、改めてポイントを確認しておくと良いでしょう。 今号では、2020年度からの変更点と、申告書の作成時に確認し...

社員を解雇するときは、予告が必要です。しかし、懲戒解雇相当な社員に対しては、即解雇したいでしょうし、またその場合解雇予告手当も支払いたくないと思います。そんな時には、労働基準監督署に「解雇予告除外認定」の申請をすることで支払いをすることなく解雇することができます。いざという時の解雇予告認定除外についてのポイントを説明い...

採用選考の際に求職者に提出を求める履歴書について、今春、厚生労働省は性別欄に男女の選択肢を設けず、任意記入とする様式例を公開しました。今号では、このたびの履歴書様式の変更の背景を理解すると共に、選考採用時に配慮すべき事項を考えてみましょう。 履歴書から「性別の選択肢」が削除された背景 このたび、なぜ履歴書から性別欄の「...

日々、勤怠管理や給与計算事務に携わる中では、何かと判断に迷う場面が訪れるもの。その一つに挙げられるのが、「月給制の勤怠管理、給与計算」です。「どうせ毎月定額を支払うのだから、勤怠管理等しなくて良いだろう」と安易に考えるのは論外ですが、勤怠管理上は欠勤や遅刻、早退を把握していても、給与計算への反映のさせ方については頭を悩...