コロナウイルス 【新型コロナウイルス】進んでいますか?労働保険年度更新 令和2年度の3つの変更点と進め方を確認! 2020.05.21 連日、新型コロナウイルス感染症の話題が後を絶ちませんが、実務の現場においては、5月も下旬にさしかかると気になってくるのは「労働保険年度更新」ではないでしょうか。令和2年度の労働保険年度更新では、いくつか前年と異なるポイントがあります。労働保険年度更新の手順と共に、今一度理解を深めておきましょう。 労働保険年度更新の目的... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 進んでいますか?働き方改革|中小企業で依然低調な法改正対応【2020年労働基準法改正】 2020.02.03 すでに2019年4月より働き方改革関連法が施行され、現状、中小企業は猶予措置の対象となっていた各施策についても、2020年4月からは段階的に適用となっていきます。 御社での働き方改革の進捗は、いかがでしょうか?今号では、中小企業における働き方改革対応状況に関わる一つのデータをご紹介します。 進まぬ働き方改革。施行済みの... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【労働基準法改正】年度末目前!「年5日の有休取得義務」への対応は万全ですか? 2020.01.13 新しい年を迎えたかと思えば、間もなく2019年度末がやってまいります。年度末には繁忙期を迎える現場も多いものと思いますが、毎年4月1日に年次有給休暇を一斉付与する会社では「年5日の有休取得義務」への対応状況を必ず確認しておきましょう! 2019年4月1日に付与した有休は、2020年3月31日までに5日取得させるのが義務... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 未払賃金に係る時効が「3年」に|2020年4月から変わる労働賃金関係の消滅時効をまとめて確認 2020.01.10 2020年4月に予定される改正民法の施行に伴い、かねてより検討されてきた労働・賃金関係の消滅時効の見直し。2020年を目前に控え、ついに労働基準法の一部改正に関わる具体的内容が明らかになってまいりました。 2020年4月以降、労働・賃金関係の消滅時効はこう考える 労働・賃金関係の消滅時効の改正について、第157回労働政... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【これだけ読めばOK】人事が抑えるべき2020年労基法改正、労務管理ポイント総まとめ 2020.01.08 働き方改革元年が足早に過ぎ去り、間もなく新しい年を迎えようとしています。オリンピックイヤーとなる2020年は、東京を中心に一層柔軟な働き方の実現が目指されることに加え、2020年も引き続き順次施行される働き方改革関連法対応として、現場では更なる検討・施策が求められることになります。 今一度、人事担当者がおさえておくべき... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【民法改正続報】年休請求権は2年のまま、賃金請求権は延長の方向へ 2019.10.02 2020年4月に予定される民法改正に伴い、労働基準法の一部改正に関わる議論が進められています。 論点となる賃金債権と年次有給休暇の消滅時効について、2019年7月、厚生労働省の「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で示された方向性を解説することにしましょう。 参考: 打刻ファースト「【民法改正】残業代請求の時... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 監督実施対象の運送業者「83.1%」で労基法違反。注目すべき、2019年11月1日施行の改正貨物事業法 2019.09.30 昨今、運送業界で特に深刻化する人材不足の現状、さらに長時間労働是正に向けた動きについては、2019年9月18日付「【働き方改革】運送業界、長時間労働是正のためのポータルサイト開設&「運転者職場環境良好度認証制度」創設」にて解説した通りです。 今号では、運送業における労務管理の実態をデータで紹介するとともに、今秋に予定さ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【給与明細】企業に広がる「給与明細の電子化」メリット・デメリットと正しい導入手順を解説 2019.09.11 働き方改革推進の一環として、「給与明細の電子化」を進める企業が増えています。 毎月必ず発生する給与計算業務の効率化を図るとともに、従業員の利便性の向上にも寄与する給与明細の電子化について解説します。 そのメリット・デメリット、意外と知られていない適切な導入手順を確認しましょう。 「給与明細の電子化」のメリット・デメリッ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【定期監査への対応解説付】調査対象の72.5%で法違反あり!平成30年定期監督等の実施結果(東京都内労基署) 2019.09.09 東京都では、都内18の労働基準監督署で毎年定期監督が実施されています。 平成30年の定期監督等実施結果では、定期監督等の実施事業場のうち、実に「72.5%」に労働基準関係法令違反が認められたとの報告がされています。 どのような違反が多いのでしょう?また定期監督の対象とされた時はどのような対応が必要なのでしょう? 本記事... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【改正育児・介護休業法】義務化後もおよそ3割の企業が未実施の「マタハラ防止対策」 事業主は何をすべき? 2019.08.30 御社では、何らかのマタハラ防止対策を講じているでしょうか? 2017年1月1日施行の改正育児・介護休業法で、妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントの防止対策を講じることが事業主の義務とされました。 現状、「取り組めていない」という会社では、早急に対応を検討しましょう。 義務化されたマタハラ防止対策 小規模企業を中... HM人事労務コンサルティング 丸山博美