セクハラ・パワハラ等に代表されるハラスメント。ハラスメント規制法が施行（中小企業は2022年４月１日から）されましたが、実際企業においてどんな言動がハラスメントとしてトラブルになっているのかご存じですか？ハラスメント防止対策においては、身近な例を社員に周知し、注意喚起を促すことが重要です。そこで、筆者が企業から相談を受...

少子高齢化に起因する働き手不足への対応として、多くの企業で「多様な人材活用」が目指される中、御社の採用戦略はどのように変化しているでしょうか？昨今、新卒一括採用からの終身雇用という日本企業独特の文化が影を潜めつつある一方、中小企業を中心に盛り上がりをみせる中途採用市場。さらに、2021年４月１日から大企業に対して課せら...

年末調整の時期になると、従業員から、「年末調整では控除できないものがあると聞いたが、どのようなものが控除できないのか」という質問を受けたりし他ことはないでしょうか？ 今号では年末調整で控除できないものと、なぜ控除できないのかについて整理してみます。 年末調整や確定申告等、所得税の計算にあたってはその過程で様々な控除を受...

２月も中旬にさしかかり、企業では新年度に向けた準備を進められていることと思います。 2021年春は「中小企業における同一労働同一賃金」「障がい者法定雇用率」「70歳までの就業機会確保への努力義務」など対応するべき改正事項が盛りだくさんではありますが、もうひとつ、「各種社会保険料率の改定」についても確実におさえておきまし...

社員向けに研修を開催しているという会社は多くあるかと思います。平日に研修を行っていればとくに気にする必要はないかと思いますが、どうしても時間が確保できず、土曜日（休日）に研修を実施しなければならないとなった場合の賃金はどうするべきなのでしょうか？ 今号では休日に研修を実施した日は出勤とみなすべきなのか、また、出勤の場合...

クラウド勤怠管理システムによる労働時間管理や勤怠集計がどんどん世の中に広がっています。 勤怠管理と密接に関連していて、残業を合法的に行うために労使で締結した上で、所轄労働基準監督署に届出を行わなければならないのが36協定ですが、2021年４月からは36協定も、完全に押印レスとなり、36協定のクラウド化が可能となります。...

36協定届といえば、時間外労働の上限規制導入を受けて、2019年春にも様式変更があったばかりです。ところがこのたび、労務関連書類の「脱ハンコ」を盛り込んだ改正労働基準法施行規則の施行に伴い、2021年４月１日以降届出分についてはさらに新様式での対応が必要となります。 2021年4月1日以降の36協定届は新様式で！２つの...

在宅勤務や副業は一昔前まではできないという企業も多かったかと思いますが、今では一般的な働き方として定着しつつあるかと思います。 たとえば、育児休業取得中の社員から在宅で副業を行いたいという相談を受けたとします。育児休業中は、育児休業給付金の支給や、健康保険・厚生年金保険の保険料免除の対象となるため、こちらに影響がないか...

大寒を迎え、寒さ厳しい毎日が続きます。暖かな春の訪れはまだ遠そうですが、今日はひと足お先に2021年春の労務管理のポイントに目を向けてみましょう。 キーワードは「障がい者法定雇用率」「中小企業における同一労働同一賃金」です。 ＜2021年３月～＞障がい者法定雇用率が各事業主区分で「0.1％」引き上げ。民間企業で「2.3...

給与計算をしていると、ふとこの処理で本当に正しかったんだっけ……？と不安になることは無いでしょうか？ 例えば今回ご紹介する、割増賃金の端数処理の計算方法について、給与計算ソフトできちんと計算式が登録されていればあまり気にしなくても良いことかもしれませんが、手続き書類を作成する際等に計算式を記載したりすることもあるため、...