今般の働き方改革では、個々のライフスタイルに応じた多様な活躍の実現が目指され、その中で「フリーランス」という働き方を選択する方が増えています。雇用関係によらないフリーランスの活用は、企業にとってメリットが期待できる反面、実際に取引をする上では雇用関係とは違った取扱に留意する必要があります。 発注事業者側が心得るべき「優...

厚生労働省は、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」に定め、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置等への実施を事業者に呼びかけています。コロナ禍においては特に進まぬ傾向にある職場の健康診断ですが、御社では順調に実施できているでしょうか？ ９月「職場の...

2019年4月から導入された「時間外労働の上限規制」。 今号では改めて「時間外労働の上限規制」の基本的な考え方やポイント、残業管理についてまとめていきます。 「時間外労働の上限規制」の基本的な考え方 時間外労働(月～金、土(所定休日)と休日労働(日(法定休日)の合計が複数月平均80時間となるように(単月100時間未満)...

目下、政府主導で男性の育児休業取得率向上が目指されているところですが、少しずつ諸施策の成果が見られ始めているようです。厚生労働省公開の「令和２年度雇用均等基本調査」より、直近の男性育休取得率の推移を確認しましょう。 2020年度男性育休取得率「12.65％」！大幅引き上げも、政府目標「2020年度までに13%」には一歩...

最近、労働基準監督署による有給休暇管理簿のチェックが厳しくなっています。以前なら、休暇簿自体がなくても何も言われなかったかもしれませんし、出勤簿で管理していても大丈夫でした。が、ここにきて有給休暇管理簿を作るようにと指導されるようになりました。今回は、この有給休暇管理簿にスポットを当てて何をすべきかご紹介します。 有給...

管理監督者については労働時間・休憩・休日の規定が適用されない旨が定められており「適用除外」とされていますが、どんな働き方をしても法律上問題ないか？といえばそうではありません。今号では、管理監督者の労務管理についてまとめていきます。 管理監督者であってもどんな働き方をしても良いわけではない 労働基準法41条では、一定の労...

前号では、新型コロナウイルス感染症に伴う労災適用の判断と労災給付について解説しました。職場で新型コロナウイルスの感染がみられた場合、労基署の審査によって労災が認められる可能性がありますが、審査に時間を要する場合に備えて知っておきたいのが「受任者払い制度」です。 労災保険休業補償給付の「受任者払い制度」とは？ 労災保険の...

依然として新型コロナウイルス感染拡大が広がる中、職場における感染事例は決して珍しいものではなくなっている様です。今号では、職場で陽性者が発生した際の労災適用の考え方を解説しましょう。 職場で新型コロナ陽性者が発生！労災適用となるかどうか 新型コロナウイルス感染症が労災適用となるか否かについて、厚生労働省は「新型コロナウ...

2019年４月１日から、10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対し、年５日の年次有給休暇を確実に取得させることが使用者義務として課せられています。御社の対応は万全でしょうか？2021年７月８日、有休年５日取得義務違反での初の送検がありました。これを踏まえ、現状、労働者に対して法定通り有休付与ができていない現場に...

すでに報道等でご存知の方も多いかと思いますが、2021年度は地域別最低賃金が全国的に大幅引き上げの見通しとなっています。今秋の最低賃金引き上げに伴い、現場によっては、従業員の賃金額見直し等を進める必要がありますのでご注意ください。 速報！2021年度地域別最低賃金改定額の見通し 各都道府県の最低賃金額は、毎年10月上旬...