報道等ですでにご存じの方も多いと思いますが、2021年10月20日より、マイナンバーカードの健康保険証利用が本格的に始まりました。最近では身分証明書として、もしくは行政手続きのオンライン申請の必要に応じて、マイナンバーカードを保有する方は増えてきていますが、健康保険証として利用するかどうかについては迷われる方もいらっし...
労働基準法の記事一覧
退職した社員から退職証明書を発行してほしいと依頼を受けることがあるかと思います。今号では退職証明書とはどんなことを記載する必要があるのか、記載する必要が無いのか作成する際の留意点などをまとめていきます。 退職証明書とは 企業を退職した労働者が確かに退職した事実を客観的に証明する、企業が作成する書類です。労働基準法第22...
2019年４月から、すべての使用者に対して義務付けられた、「年５日の年次有給休暇の確実な取得」。御社では適正に対応できているでしょうか？全社一斉の有休付与日（基準日）を毎年４月の年度始めに設定している現場においては、半年経過時点となる10月を目安に各人の有休取得状況を確認し、必要に応じて時季指定を行っていかなければなり...
パワハラ防止法とは、2020年６月１日に改正された「労働施策総合推進法」のことで、パワハラ防止のために事業主に雇用管理上の措置を義務付けたことでこう呼ばれています。 大企業は既に施行されていますが、中小企業においては、2022年４月１日からの施行となり、パワハラ防止措置を早急に講じる必要があります。そこで、どのような防...
前号では、2022年に施行される人事労務関連法改正のうち、いずれの企業でも対応が必要となる重要項目として「パワハラ防止措置の義務付け」「改正育児・介護休業法」「短時間労働者への社会保険適用拡大」を解説しました。今号では、必ずしもすべての企業で対応が必要となるわけではないけれども、人事労務ご担当者様であれば必ずおさえてお...
１年間に５日以上、有給休暇を取得してもらわなくてはいけないということはご存知のことかと思います。しかし、なかなか有給休暇の取得が進まないという会社もあるのではないでしょうか？ そのような会社を時季指定を行って、有給休暇の取得を進めようと考えるのではないかと思いますが、今号では時季指定をいつまでに行わなくてはいけないのか...
10月中旬を迎え、ようやく暑さが落ちつき、ぐんと秋めいてきましたね。2021年も少しずつ年末を意識する頃となり、人事労務ご担当者様であれば2022年に向けた準備を進めていくべき時期にさしかかっています。これに関連して、以前の記事では、2022年10月に予定される短時間労働者への社会保険適用拡大について解説しましたが、今...
新たに社員を雇用する場合、トラブルを避けるためにも雇用契約書作成している、会社も多いかと思います。 この雇用契約書の作成は、事業主の義務ではありませんが、労働条件通知書については作成が義務付けられています。 記載する内容には重複している部分が多いため、混同しがちなものかと思いますが、厳密には異なる部分もありますので、今...
10月迎え、今年も残すところあと3ヵ月。個人的には、昨年に引き続き2021年も、新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年だったと感じますが、皆さんにとってはどんな一年だったでしょうか？「今年を振り返るにはまだ早い」というお声が聞こえてきそうですが、会社としてはそろそろ2022年を見据えて準備を進めるべきこともありますね...
新型コロナウイルス感染拡大の抑止力として期待されるワクチン接種が、着実に進みつつあります。日本国内における「２回のワクチン接種が完了した割合」は、2021年９月28日時点で「60％弱」とのこと。本稿をお読みいただいている皆さんの中にも、すでに必要な接種をお済ませになった方が多くいらっしゃることでしょう。 ワクチン接種率...
