2019年４月１日から、10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対し、年５日の年次有給休暇を確実に取得させることが使用者義務として課せられています。御社の対応は万全でしょうか？2021年７月８日、有休年５日取得義務違反での初の送検がありました。これを踏まえ、現状、労働者に対して法定通り有休付与ができていない現場においては対応に目を向けてまいりましょう。

労働基準法第39条（年次有給休暇）違反で書類送検事例

労働者６人に対して年次有給休暇取得の時季指定を怠ったとして送検されたのは、愛知県内の給食管理業者（ただし10人以上規模のみ）と各事業場の責任者である店長３人。2019年４月以降、年５日の年休取得が義務化されたにもかかわらず、複数の労働者からの有休申請に対応しなかったとして労働基準法第39条（年次有給休暇）違反とされました。

参考：厚生労働省「労働基準法違反の疑いで書類送検～年次有給休暇の取得義務不履行～」

対応状況はいかがですか？年５日の年次有給休暇の確実な取得

改正労働基準法の施行により、2019年４月から義務化された年５日の年次有給休暇の確実な取得に、御社は対応できているでしょうか？今一度、対応義務のある事業所や対象となる労働者について復習しておきましょう。

対象となる事業所

以下の対象労働者を雇用する全ての事業所

対象労働者

法定の年次有給休暇が10日以上付与される労働者
通常の労働者（フルタイム勤務労働者）の他、パートやアルバイトでも週所定労働日数や継続勤務年数に応じて対象になる者がいます（下図赤囲み）

使用者に課せられた義務

労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。

事業所における整備

• 労働者ごとの年次有給休暇管理簿作成、３年間保存
• 使用者による年次有給休暇の時季指定の実施に際し、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について就業規則に記載する

罰則

• 年５日の年次有給休暇を取得させなかった場合：
  30万円以下の罰金
• 使用者による時季指定を行う場合において、就業規則に記載していない場合：
  30万円以下の罰金
• 労働者の請求する時季に所定の年次有給休暇を与えなかった場合：
  ６ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金

参考：厚生労働省「年次有給休暇の時季指定」

クラウド勤怠管理システムの活用で、年5日の年次有給休暇の確実な取得への対応を

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参考記事：『【休暇管理画面の変更】有給休暇に関する項目を追加しました（時間有給の管理・有給休暇の付与日と基準日）』