今号で解説するメトロコマース事件は、前号で取り上げた大阪医科薬科大学事件同様、高裁判決を覆し、最高裁判決において正規・非正規間の待遇差の合理性を肯定したことで話題になった事案です。契約社員に対する退職金不支給について争われたメトロコマース事件の概要から、同一労働同一賃金の観点を考察しましょう。 関連記事：『【働き方改革...

今般の働き方改革の柱の一つである「同一労働同一賃金」。派遣労働者への対応は企業規模を問わず既に始まっていますが、契約社員やパート・アルバイトについて、中小企業では2021年４月の適用に向けてまさに準備を進めているところだと思います。 このたび、非正規雇用労働者への賞与、退職金支払いについて争っていた２つの訴訟について、...

改正労働者派遣法に基づく派遣労働者への同一労働同一賃金が、2020年４月１日より施行されています。派遣元事業者におかれましてはすでに対応されているケースがほとんどかと思いますが、とりあえずは検討したものの、果たして適切な内容を網羅できているかご不安な点も多いかもしれません。厚生労働省が公開した「派遣労働者の待遇改善に係...

企業経営に影を落とす新型コロナウイルス感染症の影響は、労働者派遣契約にも及んでいます。とりわけ緊急事態宣言が発令されて以降、派遣契約期間中にもかかわらず、派遣先から契約解除を求められる派遣元が増えているようです。今号では、労働者派遣契約が途中解除になる場合の派遣先、派遣元での正しい対応の仕方を確認しておきましょう。 労...

すでに2019年4月より働き方改革関連法が施行され、現状、中小企業は猶予措置の対象となっていた各施策についても、2020年4月からは段階的に適用となっていきます。 御社での働き方改革の進捗は、いかがでしょうか？今号では、中小企業における働き方改革対応状況に関わる一つのデータをご紹介します。 進まぬ働き方改革。施行済みの...

同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の間の不合理な待遇の差をなくし、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにするために推進されている「同一労働同一賃金」の施行が2020年4月1日が迫ってきました（パートタイマーを雇用している中小企業は2021...

現状、60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者に対する賃金低下への対応として支給される高年齢雇用継続給付金が、2025年度以降、段階的に廃止の方向で検討されていることが明らかになりました。現状、有期雇用や派遣の労働者に対して適用される「同一労働同一賃金」ですが、今後は高年齢労働者の処遇に関わる検討も併せて求められるこ...

派遣労働者の同一労働同一賃金対応として、労使協定方式を採用するケースは多いのではないでしょうか。2020年4月の改正派遣法施行を目前に、厚生労働省からは労使協定方式導入に伴い必要となる、労使協定のイメージが公開されました。協定内容を具体的に確認していきましょう。 労使協定方式を採用する際、労使協定に記載すべき事項とは ...

派遣労働者への同一労働同一賃金では「正社員との不合理な待遇差の解消」が目指されており、対応として「派遣労働者の給与の底上げ」が盛り込まれています。具体的には、派遣労働者に対し、就労先が変わっても勤続年数や能力に応じた適正な賃金が確保されるよう、厚生労働省が賃金決定に関わる方針を示しています。さっそく概要を確認しましょう...

派遣労働者の同一労働同一賃金を実現する上では、賃金や賞与、退職金の他、福利厚生や教育訓練に関わる検討も欠かすことはできません。派遣労働者に対する同一労働同一賃金への対応は、概ね派遣先均等・均衡方式か労使協定方式かで区別されますが、「福利厚生・教育訓練」については労使協定方式であっても派遣先との均等・均衡を図るべき項目が...