派遣労働者への同一労働同一賃金では「正社員との不合理な待遇差の解消」が目指されており、対応として「派遣労働者の給与の底上げ」が盛り込まれています。具体的には、派遣労働者に対し、就労先が変わっても勤続年数や能力に応じた適正な賃金が確保されるよう、厚生労働省が賃金決定に関わる方針を示しています。さっそく概要を確認しましょう...

派遣労働者の同一労働同一賃金を実現する上では、賃金や賞与、退職金の他、福利厚生や教育訓練に関わる検討も欠かすことはできません。派遣労働者に対する同一労働同一賃金への対応は、概ね派遣先均等・均衡方式か労使協定方式かで区別されますが、「福利厚生・教育訓練」については労使協定方式であっても派遣先との均等・均衡を図るべき項目が...

大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より適用となる「同一労働同一賃金」ですが、自社で雇用するパート・アルバイトや契約社員のみならず、派遣労働者への対応も必須となります。派遣元の会社や派遣先の会社は、正社員と派遣社員の不当な待遇差をなくすための対策を2020年の法改正までに講じる必要があります。本稿では、...

派遣労働者の同一労働同一賃金を考える上では、これまで派遣労働者を対象としていなかった諸制度の検討が必要になりますが、そのひとつに「賞与制度」が挙げられます。現状、派遣労働者に対して賞与を支払うケースはさほど多くないと思われますが、2020年4月1日の改正労働者派遣法の施行以降は、企業規模を問わず派遣労働者への賞与支払に...

改正派遣法の施行に伴う派遣労働者への同一労働同一賃金適用は、企業規模を問わず2020年4月からとなります。派遣元、派遣先において、対応に向けた準備は進んでいるでしょうか？ 派遣労働者の待遇改善を考える上で、重要な要素となるのが「退職金制度の導入」です。待遇決定に労使協定方式を導入する場合、派遣労働者にも退職金制度を導入...

「同一労働同一賃金」への対応として、派遣社員の待遇改善に向けて具体的な方針を打ち出す人材派遣会社が増えてきています。その顕著な例が「派遣労働者に対する交通費支給」です。 2020年4月より企業規模を問わず全ての企業でスタートする同一労働同一賃金適用に伴い、人材派遣会社はもちろん、派遣労働者の受け入れ先となる企業にも影響...

2020年4月施行の改正労働者派遣法に向けて、「同一労働同一賃金」に関わる業界別マニュアルが公開されたことは、すでに打刻ファーストにてご紹介した通りです。 今号では、派遣労働者への不合理な待遇差の解消に向けて派遣元と派遣先の双方が取り組むべきポイントについて、「労働者派遣業界編」のマニュアルからご紹介することにしましょ...

働き方改革の柱の一つである「同一労働同一賃金」が、2020年（中小企業では2021年）4月より適用となります。 現場においては「まだ先のこと」と対応を後回しにしがちですが、諸々の体制整備には時間を要することから、早めの着手が不可欠です。 このたび公開された業界別マニュアルを元に、具体的な手立てを考えていきましょう！ 2...

2020年4月より施行される同一労働同一賃金の実現に向け、「行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備」がパートタイム・有期雇用労働法に盛り込まれます。 とはいえ、一般企業においては「行政による助言・指導」「ADR」といってもいまいちピンとこない、理解が進まないテーマと言えるかもしれません...

大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より適用されるパートタイム・有期雇用労働法。 ここでは、非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）への「待遇に関する説明義務の強化」が盛り込まれています。 2020年の法改正以降、「正社員との待遇差の内容や理由」についての説明義務を負うことにな...