東京都では、2022年１月11日より「テレワーク推進強化奨励金」の申請受付を開始し、都内企業におけるテレワーク普及・定着を目指します。本奨励金は、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において「テレワーク推進リーダー」を設置し、テレワークを実施した都内中小企業等に対し、経費助成として最大50万円の定額奨励金を支給する制度です。

定着していますか？御社のテレワーク

コロナ禍で、ぐんと広がったテレワーク。緊急事態宣言の発令を機に導入企業がぐんと増えましたが、御社ではその後、定着しているでしょうか？個人的に、通勤時間帯の駅の混雑を見る限りは、すでにテレワークを実施していない会社も多いのかなという印象を受けます。

テレワークの未定着に関しては、東京商工会議所が2021年11月に実施した調査結果でも明らかになっています。2021年11月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は、「31.2％」とのこと。この数字は、前回調査（2021年８月緊急事態宣言期間中）と比べ、8.7ポイント減少となっていることが分かりました。

参考：東京商工会議所「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」

年明けからの急激な感染拡大状況に鑑みれば、今まさに、テレワーク導入等による人流抑制が急務となっていることは明らかです。

申請受付は2022年３月末日まで！東京都新設「テレワーク推進強化奨励金」

「テレワーク推進強化奨励金」は、都内企業におけるテレワーク促進・定着に向けた体制整備・実施に活用可能な奨励金です。受給できる額はテレワークの実施人数や期間、通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費の額によって異なりますが、最大で50万円です。これから本格的にテレワークを働き方のひとつに加えたい現場であれば、ぜひ活用に目を向けましょう。

ここでは、本奨励金の概要についてざっくり解説します。

対象事業者要件

また、大前提として「労働関係法令を遵守できていること」も対象事業者となる要件です。普段の労務管理の状況を見直し、是正すべき部分への対応は必須です。

申請の流れ

申請受付は2022年３月31日までとなっていますが、期限までに「テレワーク東京ルール」に則した取り組み、最低１ヵ月のテレワークの実施、申請書類の作成を完了しなければなりません。申請を検討中の場合、早めの着手が肝心です。

奨励金の額

奨励金の支給額は、以下の基準に基づいて支給されます。

• 申請企業が設定したテレワーク実施期間（１ヵ月（31日）・２ヵ月（62日））のテレワーク実施人数（１日平均）
• 申請企業が設定したテレワーク実施期間（１ヵ月（31日）・２ヵ月（62日））に、社員がテレワークを実施するために企業が負担した経費（税込）のうち奨励金の対象経費に適合する経費（推進経費）

以下は、対象となる経費、テレワーク実施期間に応じた奨励金の額がまとめられた図です。

対象経費

以上、「テレワーク推進強化奨励金」に関わる細かな要件や申請手順等については、以下よりご確認いただき、取り組みや申請書類に漏れのないよう準備を進めましょう。奨励金申請に不安がある企業は、なるべくお早目に社会保険労務士にご相談ください！

参考：公益財団法人東京しごと財団「テレワーク推進強化奨励金」

企業の事業継続策として、「テレワーク」を当たり前の働き方に

新型コロナウイルスの流行から２年が経過しますが、依然として落ち着かない日々が続きます。現在では、新たな変異種・オミクロン株の感染が世界的に広がっていますが、感染者や濃厚接触者の急増により働き手が確保できないといった事態が各所で起こっているようです。東京・台東区では清掃事務所の職員16人の感染が判明し、2022年１月末日まで不燃ごみの収集が休止されています。報道等を見ると、国内外を問わず、同様の状況が生じていることが分かります。

前述のごみ収集等、仕事柄、テレワークでの対応が困難な業種は少なくありませんが、一方で、テレワークでの業務対応が可能な仕事は多くあります。第６派到来のコロナ禍で、企業の事業継続策のひとつとして、ぜひ「働き方」を見つめ直してみてください。

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