働き方 【雇入通知書とは?】入社時に必要?その記載内容や交付時期を解説 2019.07.20 入社時に必要な書類の一つに雇入通知書があります。 雇入通知書は、労働基準法により、事業主が労働者に対して発行する義務のある書類となりますので、交付し忘れのないように注意しましょう。 本記事では、雇入通知書と雇用契約書の違いや、雇入通知書が必要な理由、記載しなければならない事項、交付するタイミングなどを解説します。 「雇... ハーモス勤怠 編集部
学校 【学校の働き方改革】民間コンサルタントと元校長の連携による業務改善推進(北海道教育委員会) 2019.07.19 学校の働き方改革については、国の方針に沿って、各都道府県、市区町村単位での取り組みが様々展開されているところです。 そんな中、北海道教育委員会が打ち出した、「学校と民間業者との連携による働き方改革」に注目が集まっています。 教育現場の働き方改革促進を業務委託 北海道教育委員会では、2019年7月4日、「新時代の教育を支... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムHRMOS勤怠_オンライン質問会|2025年7月18日開催 2019.07.18 この投稿は、パスワードで保護されています。 ハーモス勤怠 編集部
働き方 【バイトテロとは】アルバイト雇用者に企業側が取るべき対策は? 2019.07.17 近年世間を騒がせている事件に「バイトテロ」があります。 「バイトテロは企業側が取れる対策が何もない怖いもの、それぞれのモラルに任せるしかない」と考えるのは早計です。 バイトテロを回避するための対策は存在します。アルバイトを雇用するのであれば、適切な対策について知っておくことで、いざというときに迅速に動くことができるでし... ハーモス勤怠 編集部
学校 【学校の働き方改革】2019年夏、教員の「夏休み取得ルール」の見直しが急務! 2019.07.15 児童・生徒が長期休暇を迎える夏休み期間は、普段多忙を極める教員にとって、働き方の改善に着手しやすい時期と言えるでしょう。 文部科学省は各都道府県教育委員会に向け、教員の夏休み取得に関わる通知を出し、「夏休み」を主軸とした教員の働き方改革推進を促しています。 さっそく概要を確認しましょう。 文科省が出した、教員の夏休み取... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 【ソーハラとは】そのリスク、企業の対処法と予防法について解説 2019.07.13 ソーハラという言葉をご存知ですか? 従業員から「ソーハラを受けた」と申告がされたとき、不適切な対応をしてしまうと従業員の士気に関わるだけでなく、従業員から会社が訴えられる可能性すらあります。 本記事では、ソーハラに該当する行為、ソーハラにより発生する会社のリスク、ソーハラへの会社の対処法、並びにソーハラの予防法について... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 【大企業対象】労働・社会保険手続きの電子申請義務化が2020年4月より始まります! 2019.07.12 労働保険年度更新に社会保険算定基礎届と、何かと慌ただしい7月上旬。ところで、御社では労働・社会保険関連の諸手続きを電子申請されているでしょうか? 2020年4月以降、大企業を対象に、労働・社会保険関係手続きの電子申請が義務化されます。 大企業で、現状、役所から送付される届出用紙をお使いの場合、来年度からは電子申請へのご... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
助成金・補助金 【特定求職者雇用開発助成金とは】様々な状況に置かれた人の就職をサポートする 2019.07.10 少子高齢化となっている日本にとって労働力の確保は喫緊の課題となっています。そんな背景から、女性や高齢者の就労支援が進んでいます。 しかし、それだけでなく、障がい者といった社会的弱者の方々に対する就労支援の拡充も求められています。 そんな人たちを雇い入れる際に重要となる制度の一つが、「特定求職者雇用開発助成金」です。本記... ハーモス勤怠 編集部
学校 【学校の働き方改革】教員の長時間労働改善事例(茨城大学教育学部附属中学校) 2019.07.08 恒常的に多忙を極める学校の先生の働き方については、一般企業において同様、労働時間の長時間化に対する早急な対策が求められています。 しかしながら教育現場という性質上、教員の労働時間削減に伴い「教育や生徒・保護者対応の質の低下につながるのではないか」という懸念はどうしてもついて回り、このことが学校の働き方改革を妨げとなって... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
学校 【学校の働き方改革】公立・私立問わず要対応!「労働安全衛生管理体制の整備」のススメ 2019.07.06 学校の働き方改革を議論する上では、「業務の見直しや効率化」、「適切な勤怠管理の徹底」、「人材確保」等のキーワードが挙げられますが、今号では少し視点を変え、「労働安全衛生管理体制」に注目してみましょう。 法令上必要な労働安全衛生管理体制が未整備であれば、法令違反として罰則の対象となります。 今一度、御校における体制を見直... HM人事労務コンサルティング 丸山博美