【飲食業の働き方改革】人手確保や労働時間短縮への「意識改革」がカギ【労働基準法改正2019】

働き方改革を成功させるためには、業界全体の状況を踏まえた問題抽出と解決に向けた検討が不可欠です。

以前の記事ではIT業界を例に、業界全体の課題である「長時間労働の是正」についてお話ししました。

参考:打刻ファースト『「そういう業界だから」で諦めないで!IT業界の現状から「長時間労働是正」を考察【労働基準法改正2019】

今号では、飲食業界における働き方改革へ、一歩踏み出すヒントをご紹介しましょう。

飲食業界の働き方改革、現状は?

飲食業界における働き方改革の進捗状況に目を向けると、政府の調査では全体の6割が必要性を感じているにもかかわらず、未だ取り組めていないと回答しています。

出典:農林水産省「食品産業の働き方改革 早わかりハンドブック

その背景として労働者側からは「トップの意識が低いから」「従業員自らの取り組む姿勢が低いから」といった意識の問題が挙げられ、加えて「日々の業務が忙しすぎて、余力がないから」という回答も目立ちます。一方、使用者側からは「人材、設備、資金が少ないから」「企業規模が小さく、余力がないから」といった回答が多くなっています。つまり、やりたくても取り組む余裕がないために経営陣は働き方改革から目を背け、こうした姿勢が従業員にネガティブな印象を与えている、と解釈できそうです

働き手不足に長時間労働・・・働き方改革を迫られる飲食業界

働き方改革が進まぬ現状とは裏腹に、飲食業界には他業界と比較しても特に、働き方改革に着手すべき理由があります。

まずは、「深刻な働き手不足」です。帝国データバンクの調査によると、飲食店の人手不足は正社員・非正社員とも高水準であることが明らかになっています。

出典:帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)

また、「労働時間」については他業種以上に長時間化が目立ちます。

出典:農林水産省「食品産業の働き方改革 早わかりハンドブック

少子高齢化の進展により、今後ますます働き手は不足していきます。働き手の確保が困難になれば、労働者一人当たりの労働時間の長時間化はさらに進み、労働の状況は過酷なものとなっていくでしょう。早急な対応が求められます。

飲食業界の働き方改革は「意識改革」から

今後、働き方改革を推し進めていく上では、労使双方の意識改革が不可欠です。とはいえ、「どんなことから始めれば良いか分からない」という場合には、まず労使双方を対象にアンケートを実施し、働き方改革に意識を向けるきっかけづくりをされてみてはいかがでしょうか?

出典:農林水産省「食品業界の働き方改革_何から始めたら良いかお悩みの方へ

農林水産省では、働き方改革の取りかかりに役立つアンケートシートを公開しています。管理職だけ、従業員だけでなく、労使双方で取り組むことが重要です。ヒト・モノ・カネが不足する会社でも、現状を把握することや労使で課題を検討することなら、今すぐ取り組めるはずです。日々の業務で忙しい中とは思いますが、アンケートの他、従業員面談、グループ懇談会、ランチミーティング等の機会を可能な範囲で設けてみましょう。

飲食業界の働き方改革「人手不足」「労働時間短縮」に対応するためのヒント

飲食業界の働き方を考える上では、農林水産省が公開する「食品業界の働き方改革早わかりハンドブック」が参考になります。問題解決のためのヒントや他社の取り組み事例、働き方改革に役立つ情報が紹介されています。

出典:農林水産省「食品産業の働き方改革 早わかりハンドブック

会社の状況に応じてできること、できないことはあると思いますので、このページで具体的な事例を紹介することはしません。ハンドブックを参考に、御社で無理なく取り組めることに目を向けてみてはいかがでしょうか?
繰り返しになりますが、まずは現状を正しく認識することが、働き方改革の第一歩となります。御社の状況を鑑みることなく、ただ他社の取り組みを真似るだけでは、負担ばかりが大きく効果は期待できませんので、ご注意ください。

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