「助成金制度を活用して国からお金を貰った」といった経営者の方も多いかと思いますが、ここでは改めて助成金制度についての紹介をさせていただきたいと思います。
そもそも助成金とは、主に厚生労働省が行っている制度で人材に関する活動に対してお金が支給されます。特徴としては大きく分けて4つあります。特徴を抑えて、損しないようにしっかり活用して参りましょう。

助成金の特徴

1.返済の必要がないお金です。

2.採択制ではなく、条件を満たせば必ずもらえます。

3.雇用保険料を財源とした制度です。

4.条件を満たしていても、申請しなければもらうことができません

助成金を理解するうえで一番ご理解していただきたいのは、例え条件を満たしていても申請時期を逃せばお金がもらえないという事です。当たり前のことかもしれませんが、助成金制度は皆様がお支払いしている雇用保険料を財源としています。助成金制度を知らないために、返済不要な何百万円ものお金を貰いそびれているケースもよく見受けられます。

実際の申請は社会保険労務士に依頼するとして、自身の会社がどのような助成金制度を活用できるかどうかを知っておくことで貰いそびれを防ぐことが出来ます。平成29年の助成金制度をいくつか紹介するので、対象となる要件を満たしている助成金を是非ご活用ください。

平成29年度、使える助成金はこれだ

ここでは、比較的活用しやすい助成金を抜粋して記載します。細かい要件等はお近くのハローワーク・労働局・社会保険労務士にご確認ください。

①キャリアアップ助成金　正規転換コース

対象要件 有期契約労働者・契約社員等を正社員に転換

支給額　 有期契約→正社員　1人当たり57万円

有期契約労働者・契約社員等に対し、正社員化の取組みを実施した事業主に対して助成する制度です。正社員は社会保険加入が必須です。

②キャリアアップ助成金　人材育成コース

対象要件　有期契約労働者・契約社員等に425時間以上の教育訓練を行う。

支給額　　訓練時間×時給760円＋経費助成

有期契約労働者・契約社員等の企業内でのキャリアアップなどを促進するために人材育成を実施した事業主に対して助成する制度です。

③キャリアアップ助成金　健康診断制度

対象要件　入社1年以内の有期雇用労働者または勤務時間が通常の3/4以内の契約社員等に健康診断を実施

支給額　38万円

有期契約労働者・契約社員等に対し法定外の健康診断制度を新たに規定し４人以上実施した場合に助成される制度です。

④人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）若年人材育成訓練

対象要件　採用5年以内かつ35歳未満の正社員に10時間以上のOFFJTを行う。

支給額　　OFFJT費用の1/2の経費助成＋訓練時間×760円

事業主が継続して人材育成に取り組むために新たに人材育成制度を導入し、その制度を適用した場合に一定額を助成する制度です。

⑤人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）制度導入助成

対象要件 各制度を新たに導入し、実施する。

支給額　　1制度につき47.5万円

人材育成に取り組むためにキャリア形成支援制度や職業能力検定制度を導入し、実施した場合に助成されます。

⑥職場定着支援助成金　制度導入助成

対象要件　各制度を新たに導入し、実施する。

支給額　　1制度につき10万円（目標達成時57万円）

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度等）を導入し、人材の定着・確保を図る場合に助成されます。

⑦両立支援等助成金　出生時両立支援コース

対象要件　男性社員に育児休業を与える。

支給額　　1人目57万円（以降14.25万円）

男性が子の出生後8週間以内に、5日以上連続（定休日含む）で育児休業を取得した場合に助成されます。

⑧両立支援等助成金　女性活躍加速化コース

対象要件　女性の活躍に関する目標を策定し、達成する。

支給額　　各コースにつき28.5万円

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する数値目標・行動計画を策定して目標を達成した場合に助成されます。

いかがでしたか？この他にも沢山の助成金制度がありますが、予算がなくなれば年度の途中でも申請が出来なくなってしまいます。もし該当するものがあればお早めに申請してみましょう。また、毎年4月と10月に制度の変更がありますので、人気の助成金などすぐにチェックできるようにしておきましょう。

助成金申請はほとんどの場合出勤簿(勤怠管理)を提出する必要があります。

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