働き方改革が推進されていく中、企業は、労働環境の多様化に向き合うことが求められています。
また、長時間労働に伴う労働環境の悪化に歯止めをかけるための対策を講じることも課題となっています。

本記事では、働き方改革の一環として推奨されている「日本型ワークシェアリング」について、その概要とメリット・デメリットを説明します。

日本型ワークシェアリングとは

日本型ワークシェアリングとは、社会における労働者の数を増やし、1人当たりの雇用時間を短縮することに焦点を置いたワークシェアリングを意味します。

そもそもワークシェアリングとは

そもそもワークシェアリングとは、端的には、働いている者同士が仕事を分かち合うという考え方をいいます。
この考え方は、たくさんの仕事を抱えている人が、それを仕事のない人と共有することで新たな雇用を創出しようという発想で、ヨーロッパ型の社会民主主義思想に由来するものです。

失業率の高い国や時代にとって重要な考え方であるといえます。

"日本型"ワークシェアリングにある背景事情

上記のように、本来のワークシェアリングという考え方は、雇用創出に焦点を置いた発想ですが、「日本型」のワークシェアリングは少々特殊です。
日本でこの考え方に関心が寄せられるようになった背景事情として、深刻な長時間労働への対応の必要性をあげることができます。

つまり、手に余るほど多くの仕事を抱えて長時間労働を余儀なくされている人が、他の人に仕事を割り振ることでその労働時間の短縮を図ろうというのが、「日本型」のワークシェアリングの発想なのです。

日本型ワークシェアリングのメリット

この日本型ワークシェアリングのメリットとして、長時間労働の改善と、それを通じた労働環境の好転が期待できるという点をあげることができます。
仕事を抱えすぎ、長時間労働を強いられる労働者から、他の労働者に仕事を割り振ることで、長時間労働を是正することができます。
そして、長時間労働が改善されると、労働環境が好転し、労働者の離職率が低下します。
それにより人的資源やノウハウがより蓄積されるようになるという期待もできるでしょう。

日本型ワークシェアリングのデメリット

それでは、日本型ワークシェアリングにあるデメリットを見てみましょう。
まず、今まで一人の労働者が抱えていた仕事を複数人でシェアするために、雇用を増やさなければならないことから、新たに採用コストや人員管理のためのコストが発生することになります。
また、アルバイトやパートタイマーなどを受け入れることでワークシェアリングを実現しようとする場合、多様性のある雇用体制の整備や、多様な労働者の間で生じる賃金格差への対応が課題となります。

こうした課題に取り組むうえで生じるコストは企業にとってのデメリットであるといえます。

働き方の多様化に応じた長時間労働対策としての、日本型ワークシェアリングの重要性

このように、日本型ワークシェアリングには、デメリットが小さくない一方、長時間労働の改善を通じた労働環境の好転という大きなメリットが認められます。
労働環境の多様化に伴う企業の負担は小さくないですが、多様性を高めることは企業の持続可能性の向上につながります。
あらゆる人が働きやすい社会の実現に向け、そこに企業が貢献するための方策の一つとして、日本型ワークシェアリングの活用が検討される必要があるでしょう。