【新型コロナウイルス】雇用調整助成金 支給率11.1% 相談からの支給はわずか0.1%の衝撃

雇用調整助成金の相談件数は4月24日時点で相談件数は約20万件、支給件数は約2,500件、支給決定件数は282件となっています。相談から支給に至っているのはたったの0.1%。
なぜここまで雇用調整助成金の活用が進まないのかということをまとめていきます。

申請件数と支給決定件数の現状

冒頭にも記載しましたが、雇用調整助成金の相談件数は4月24日時点で相談件数は約20万件、支給件数は約2,500件、支給決定件数は282件となっています。申請から支給に行ったっているのは少しずつ増えてはいますが、なかなか活用されていないのが現状です。

申請件数 支給決定件数 支給率
4月3日 214 2 0.93%
4月17日 985 60 6.09%
4月24日 2,541 282 11.10%

なぜ支給決定まで時間がかかるのか?

様々な原因があるかと思いますが、ここでは特に以下の2点をとりあげていきます。

①ハローワークがパンク状態

1日何百件もの問い合わせが来ている状況があり、すでにハローワークは問い合わせ対応でパンク状態です。申請書類でわからないことがあって、問い合わせしてみても電話がつながらなかったり、窓口に質問に行ってみても何時間も待たなければいけないというところもあるようです。
このように窓口対応や電話対応に追われており、審査に時間がかかってしまっているようです。

②申請書類、申請業務の複雑さ

申請書類について用意しなければいけないのは最低でも以下の通りです。

■計画届の提出に必要な書類(休業) 6/30まで事後提出可

書類名 備考
休業等実施計画(変更届)
雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書 【添付書類】
「売上」がわかる既存書類の写しでも可
(売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿等)
休業協定書  【添付書類】
(労働組合がある場合)組合員名簿 
(労働組合がない場合)労働者代表選任書※
※事後提出の場合、実績一覧表の署名または記名・押印があれば省略可
事業所の規模を確認する書類 既存の労働者名簿及び役員名簿で可 
※中小企業の人数要件を見たしている場合、資本額を示す書類は不要

※ ①~④は2回目以降の提出は不要(③は失効した場合、改めて提出が必要)

■支給申請に必要な書類(休業) 

書類名 備考
支給要件確認申立書・役員等一覧 計画届に役員名簿を添付した場合に別紙の役員等一覧 は不要 
休業・教育訓練実績一覧表  自動計算機能付き様式
助成額算定書 自動計算機能付き様式
(休業等)支給申請書 自動計算機能付き様式
労働・休日の実績に関する書類  ア.出勤簿、タイムカードの写しなど (手書きのシフト表などでも可) 
イ.就業規則または労働条件通知書の写しなど
休業手当・賃金の実績に関する書類 ア.賃金台帳の写しなど (給与明細の写しなどでも可)
イ.給与規定または労働条件通知書の写しなど

出典:厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

上記の書類の他に、ガイドブックにも注意書きがあるように、このほか、審査に必要な書類の提出をお願いされる場合があります。
ニュースでも取り上げられていましたが、書類が整っていて『今すぐ手続きできます』という会社はほぼないでしょう。タイムカードなどがない会社、何も記録をつけていないところもあるというのが現状です。
書類をそろえなければいけない企業側も大変ですし、審査する側のハローワークも書類がすべてそろっているのか、必要情報がすべて記載されている書類なのか、というのを確認しなければなりません。確認したうえで不備や不足があれば、郵送で追加のやり取りをしなければならず、さらに時間を要してしまいます。

これを機にいろいろなことを整備していく

特に助成金申請の際には出勤簿が必要なため、これを機に勤怠管理を検討されるという動きが増えています。勤怠管理をそもそもないという会社は、もちろんきちんと勤怠管理をしなければいけないのですが、タイムカードや紙の出勤簿で勤怠管理をしている会社は、助成金申請の際には社員の数が多ければ多いほど、コピー等をしなければいけないためかなりの手間がかかることが考えられます。
無料のクラウド勤怠管理システムIEYASUであれば、正しく勤怠管理をできることに加え、助成金に必要な出勤簿を、タイムカードや紙の出勤簿より楽に用意をすることができます。
また、WEB給与明細も無料でご利用いただけますので、こちらも紙で管理するより、助成金申請の際に楽に用意をすることができるかと思います。
これを機にクラウド勤怠システムの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

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ABOUTこの記事をかいた人

春日 綾香

IEYASU株式会社 打刻ファースト編集担当。採用支援、給与計算、社会保険手続き、企業常駐等、1人から約800人までの様々な規模、業種、業態の人事関連の実務を担当してきました。現場にいた経験してきたことを生かして、少しでもお役に立てるようなを情報発信をしていきます。