2022年10月より、段階的に、一部のパート・アルバイトの社会保険加入が義務化されます。今号では、適用対象となる企業や対象労働者の要件の他、対象企業において今から準備すべきことを解説します。現場においては「まだ一年以上も先のこと」と考えることなく、現段階で検討すべきことに目を向けましょう。

社会保険適用拡大はいつから？対象企業や労働者の要件は？

対象企業

パート・アルバイトに対する社会保険の適用拡大は、すでに2016年10月より「従業員数501名以上規模の企業」で開始されています。今後は以下の通り、段階的に対象企業の範囲が拡大されます。

・　2022年10月から、従業員数101人～500人の企業
・　2024年10月から、従業員数51人～100人の企業

ちなみに、ここでいう「従業員数」とは、「現在の厚生年金被保険者数」です。
つまり、「フルタイム勤務の従業員数」と「週労働時間数がフルタイムの3／4以上の従業員数」の合算で判断します。企業単位については「法人番号が同一の全企業」で従業員数を合計し、基準となる数を満たすかどうかを確認します。

対象労働者

新たに社会保険の適用対象となるのは、以下のすべてに該当する労働者です。

✓　週の所定労働時間が20時間以上30時間未満（週所定労働時間が40時間の企業の場合）
✓　月額賃金が8.8万円以上（基本給＋諸手当の合計。残業代・賞与・臨時的賃金は含まず）
✓　２ヵ月以上の雇用の見込みがある
✓　学生ではない（ただし休学中や夜間学生は加入対象）

週の労働時間については、「契約上の所定労働時間」の他、契約書の記載に関わらず「実労働時間」でも判断されます。実労働時間が2ヵ月連続で週20時間以上となっており、今後も状況が続くと見込まれる場合には３ヵ月目より加入対象となります。

対象事業所では「増額となる社会保険料事業主負担分」と「従業員の意向」の確認を

このように、2022年10月以降、対象企業における一部パート・アルバイトへの社会保険適用が義務化されます。これを踏まえ、現場においては必要な準備を進めていきます。

加入対象者の要件については、すでに前項で解説した通りです。今後、誰が対象となるのか、企業単位でどのくらいの人数がいるのかを確認します。

併せて、適用拡大となった際に増額する社会保険料事業主負担についても把握しておかなければなりません。社会保険料は、協会けんぽのホームページにある保険料額表よりご確認いただけますが、対象者全員分の事業主負担額をざっくり把握したい場合には、以下のページにある「社会保険料かんたんシミュレーター」で算出可能です。

参考：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト_従業員数500人以下の事業主のみなさま」

また、対象となる従業員への周知・希望の聴取は早めに行っておくのが得策です。社会保険加入に対する個々の意識は様々であり、近い将来に加入が義務化されることを受け、今後の働き方について今一度検討したい従業員も多く出てくるでしょう。

会社としては、社会保険加入のメリットや社会保険料の労働者負担分を正しく伝える他、先々の加入義務化を踏まえた上で、各人がどのような働き方を希望するかを把握しておきます。社会保険適用拡大への対応を早期に行っておくことで、企業として今後の人事戦略を検討しやすくなります。

社会保険適用拡大に活用可能なキャリアアップ助成金

従業員の社会保険適用拡大に際し、以下のキャリアアップ助成金各コースの活用が可能です。それぞれ細かな要件をクリアする必要がありますが、人材活用の支援策としてお役立ていただけます。

法定の期日よりも前に社会保険適用拡大を行うなら・・・

○　選択的適用拡大導入時処遇改善コース
労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置の導入に伴い、その雇用する有期雇用労働者等について、働き方の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取り組みを実施し、当該措置により新たに被保険者とした場合に助成

会社として積極的に社会保険適用拡大を図るなら

○　短時間労働者労働時間延長コース
有期雇用労働者等の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成

社会保険適用拡大を契機に、従業員のキャリアアップを促進するなら

○　正社員化コース
有期雇用労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に、無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換させた場合の助成

参考：厚生労働省「キャリアップ助成金」

選択的適用拡大導入時処遇改善コースと短時間労働者労働時間延長コースについては、2020年度限りとされていた時限措置の延長が行われ、使い勝手が良くなっています。社会保険適用拡大への対応に、キャリアアップ助成金のご活用をご検討ください。