働き方改革を背景に新たなワークスタイルの確立が目指される中、「副業・兼業」に対する企業のスタンスは様変わりしています。政府としても副業・兼業を推進すべく、複数事業場で働く労働者のための就労環境整備に乗り出しています。その一環として、2020年９月１日施行の改正労働者災害補償保険法により、副業・兼業者の労災保険給付に係る...

時間単位の有給休暇について、だんだんと導入する企業が増えてきています。 １時間単位で有給休暇を与えられることは多くの方がご存じのことかと思いますが、これを分単位であたえることはできるのかということや、時間単位の有給休暇の制度を導入するにあたり考えられるメリット、デメリットについて紹介していきます。 労使協定を結べば時間...

未払い残業代の問題は、おそらくどの企業にとっても他人事ではない問題のひとつと言えるでしょう。 日ごろから気をつけているつもりでも、労基署の臨検により、未払いの残業代があることがわかることもあります。 今回はもし労基署の臨検により、未払いの残業代があること発覚した場合、何年遡って精算する必要があるのかということについて解...

昨今、政府が推進している労働環境改善の指針として、働き方改革という言葉をよく耳にするようになりました。その背景には、ブラック企業による違法な長時間労働や残業代の未払いなどのケースが横行している現実があります。 そこで、企業が労働基準法や労働安全衛生法に則った経営がされているどうかを把握するために、厚生労働省の第一線機関...

昨今のコロナ禍で緊急対応的に在宅勤務を始めた企業も少なくないのではないかと思います。今後本格的に在宅勤務制度を導入するにあたり、これまで給与で支給していた１か月分の定期代を廃止し、出社時にかかった交通費を実費、かつ給与とは別で支給しようと考えている企業もあるようです。この場合、通勤定期代支給を廃止し、実費支給とする規定...

全国加重平均1,000円の実現に向けて毎年引き上げられていた地域別最低賃金ですが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、2020年度はどうなるのでしょうか？今号では、2020年10月以降、適用となる最低賃金の見通しを確認しましょう。 国は「現行水準の維持」を原則としつつも、都道府県ごとの判断に委ねる方針 202...

全国的に、日々、感染者数が高い数値で推移している状況下で、社員から「感染リスクを回避するため、出社したくありません」と声が上がった場合、会社としてはどのように対処できるでしょうか？コロナ禍における社員の出社拒否と会社としての適切な対応、出社命令との関係性を考えてみましょう。 コロナ禍の出社拒否には、第一に「労使間の話し...

厚生年金保険の標準報酬月額等級の上限については、かねてより、現状の「第31級：62万円」を引き上げる方向で議論されていました。このたび、日本年金機構より、「第32級：65万円」が新設される旨が正式にアナウンスされました。該当者は９月分保険料（10月納付分）から適用となりますので、ご注意ください。 厚生年金標準報酬月額等...

新型コロナウイルスの影響により休業を余儀なくされ休業手当を支給した場合、育児休業給付金の休業開始時賃金月額証明書の書き方と支給額の計算方法がどのようになるのかを本稿では解説していきます。 休業開始時賃金月額証明書の対応方法 休業開始時賃金月額証明書と退職時の離職証明書の書き方は同様で、休業手当が発生した時は「１日のうち...

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され、一時的に業務が増えてしまったという企業もあるかと思います。 その際に注意しなければいけないのが36協定の上限時間についてです。 もし一部の部署で36協定限度時間（月45時間・年360時間）を超過する可能性がでてきてしまった場合、一度締結している36協定を特別条項付...