教育現場の労働環境についてはかねてより様々議論されてきたテーマですが、ここにきて先日、国立大学法人での未払賃金に関わるニュースが飛び込んでまいりました。民間企業と足並みを揃え、学校においても2019年から本格的に働き方改革が進められる中、現場において必要なものは「経営陣と教員双方の意識改革」と、改革に向けた「実効性ある...

企業において「女性活躍の推進」は、ますます深刻化する人手不足時代を乗り切るカギとなると考えられています。「女性は結婚したら仕事を辞めて家庭に入るもの」とされてきた時代は一変、女性を積極的に活用することは今や働き方改革の施策の一つに数えられ、多くの現場でその実現に向けた取り組みに試行錯誤しています。現状、中小企業等では「...

世界的に新型コロナウイルスの新たな変異種・オミクロン株の感染拡大が見られる中、日本では水際対策として、11月30日より外国人の新規入国を原則停止しました。人の往来が完全に再開するまでにはさらに時間を要すこととなりそうですが、その一方で、東京都では2022年度からの外国人美容師就労実現に向けた準備を進めています。 外国人...

法人化して３～５年経つと労基署からの調査が入ることが多いようです。まだ労務管理に慣れていないので、いろいろ指導されるかと思います。しかし、初めての場合は、わからないケースが多いので、厳しい指導という話は聞きません、ただし、法律に沿っていない場合は、是正勧告が入りますので、指導されたら必ず近日中に是正しましょう。是正が遅...

2021年4月、高年齢者雇用安定法の改正により、これまでの65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会の確保が努力義務化されました。現段階では『努力義務』とされ、法的拘束力までは求められていないため、本改正への対応は未対応という企業が多いかもしれません。しかし、『人生100年時代』といわれるようになり、平均寿命...

日本においては少しずつ収束に向かっている様にも感じられる、新型コロナウイルス感染拡大。もちろん、諸外国の状況に鑑みれば依然として予断を許さない状況が続きますが、国内では徐々に明るい兆しが見え始めているようにも思えますね。 さて、今号で解説するのは、「コロナ禍における労災申請や失業等給付の影響が、2022年度の労災・雇用...

現在、各企業において進められている時間外労働の上限規制への対応。現状、医業等の一部業種では適用が猶予されていますが、施行に向けて着々と準備が進められています。かねてより議論されてきた医業に従事する医師の時間外・休日労働の上限については省令案がまとめられ、2021年11月23日までパブリックコメントによる意見募集が行われ...

以前の記事で解説した通り、2022年には人事労務関連の重要改正が複数予定されています。特筆すべきは、2022年10月に新たに創設される「出生時育児休業（産後パパ育休）」ですが、本制度では原則禁止とされていた育休中の就業が認められている点に特徴があります。このたび、出生時育児休業（産後パパ育休）の具体的な就業ルールが公開...

共働き世帯で、夫と妻それぞれが社会保険被保険者の場合、「子どもをどちらの扶養にするか」に悩まれることも珍しくない様です。実際には、あまり深く考えずに「とりあえず夫の方に」と決めるケースもあるようですが、2021年8月1日より、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定」に関わる基準が明確化されています。 さっそく内容を...

働き方改革を追い風に、高まる副業・兼業への関心。とりわけ、コロナ禍においては、テレワークに伴う通勤時間削減の影響や本業に対する不安感等から、ダブルワークに目を向ける方は増加傾向にあるようです。このような背景において、最近、弊所にお寄せいただくお問い合わせで増えているのが、「一人法人設立に伴う社会保険加入」に関するもの。...