勤怠管理上、「休日をどう定義するか」は労働日数の確定や割増賃金の算出を行う上で、重要なポイントとなります。労働基準法上の「休日」のルールを正しく知り、御社に合った休日設定を検討しましょう。 法律上与えなければならない「休日」は、「１週１休」または「４週４休」 今や日本企業においては「週休２日」がすっかり主流となっていま...
労働基準法の記事一覧
勤怠管理に取り組む上では、法律上の労働時間の定めを正しく理解している必要があります。このページでは、労働時間と時間外労働の考え方に関わる基本的なルールを確認しましょう。 労働時間の原則は「１日８時間、週40時間」 労働基準法上、従業員を働かせてよい時間（法定労働時間）は「１日８時間、週40時間」と定められています。企業...
労働基準法では、労働者の健康管理や正しい賃金支払のために、使用者に対して労働時間の適正な把握を義務付けています。現状、「全く勤怠管理をしていない」という会社はごく稀ですが、勤怠管理の方法が適切でないケースは意外と多くの現場で見受けられます。 新年度から正しい勤怠管理を行える様、今一度、これまでのやり方を見直しましょう。...
コロナ禍でテレワークが増えている中、筆者に次のような労務相談が寄せられました。 「退勤の打刻後に、細々としたビジネスチャットの返信をしている従業員がいるのですが、どのように対応すべきでしょうか？」 コロナ禍前の通常のオフィスワークにおいても、ノートパソコンを持ち帰ったり、スマートフォンでメールに返信をした場合など、類似...
人を雇ったら整えるべきは、「労働者名簿」「出勤簿」「賃金台帳」です。これらの「法定三帳簿」は、労務管理上、事業場に必ず備えておくべき書類であり、未整備の場合や法定の保存義務を果たしていない場合には「30万円以下の罰金」の罰則が適用になる可能性があります。 労務管理の法定三帳簿① 「労働者名簿」 労働基準法第107条は、...
今春、初めて人を雇用するという企業では、従業員を迎え入れる準備として着々と労務管理体制の整備に取り組まれていることでしょう。また、年度が変わるタイミンでグ改めて、「これまで適当になっていた労務管理をちゃんとしたい」と、奮闘中の現場も多いかもしれません。 新年度目前の３月は、「ゼロから始める労務管理」として、雇用に伴い会...
2022年10月より、段階的に、一部のパート・アルバイトの社会保険加入が義務化されます。今号では、適用対象となる企業や対象労働者の要件の他、対象企業において今から準備すべきことを解説します。現場においては「まだ一年以上も先のこと」と考えることなく、現段階で検討すべきことに目を向けましょう。 社会保険適用拡大はいつから？...
セクハラ・パワハラ等に代表されるハラスメント。ハラスメント規制法が施行（中小企業は2022年４月１日から）されましたが、実際企業においてどんな言動がハラスメントとしてトラブルになっているのかご存じですか？ハラスメント防止対策においては、身近な例を社員に周知し、注意喚起を促すことが重要です。そこで、筆者が企業から相談を受...
少子高齢化に起因する働き手不足への対応として、多くの企業で「多様な人材活用」が目指される中、御社の採用戦略はどのように変化しているでしょうか？昨今、新卒一括採用からの終身雇用という日本企業独特の文化が影を潜めつつある一方、中小企業を中心に盛り上がりをみせる中途採用市場。さらに、2021年４月１日から大企業に対して課せら...
年末調整の時期になると、従業員から、「年末調整では控除できないものがあると聞いたが、どのようなものが控除できないのか」という質問を受けたりし他ことはないでしょうか？ 今号では年末調整で控除できないものと、なぜ控除できないのかについて整理してみます。 年末調整や確定申告等、所得税の計算にあたってはその過程で様々な控除を受...
