管理監督者については労働時間・休憩・休日の規定が適用されない旨が定められており「適用除外」とされていますが、どんな働き方をしても法律上問題ないか？といえばそうではありません。今号では、管理監督者の労務管理についてまとめていきます。 管理監督者であってもどんな働き方をしても良いわけではない 労働基準法41条では、一定の労...

前号では、新型コロナウイルス感染症に伴う労災適用の判断と労災給付について解説しました。職場で新型コロナウイルスの感染がみられた場合、労基署の審査によって労災が認められる可能性がありますが、審査に時間を要する場合に備えて知っておきたいのが「受任者払い制度」です。 労災保険休業補償給付の「受任者払い制度」とは？ 労災保険の...

依然として新型コロナウイルス感染拡大が広がる中、職場における感染事例は決して珍しいものではなくなっている様です。今号では、職場で陽性者が発生した際の労災適用の考え方を解説しましょう。 職場で新型コロナ陽性者が発生！労災適用となるかどうか 新型コロナウイルス感染症が労災適用となるか否かについて、厚生労働省は「新型コロナウ...

2019年４月１日から、10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対し、年５日の年次有給休暇を確実に取得させることが使用者義務として課せられています。御社の対応は万全でしょうか？2021年７月８日、有休年５日取得義務違反での初の送検がありました。これを踏まえ、現状、労働者に対して法定通り有休付与ができていない現場に...

すでに報道等でご存知の方も多いかと思いますが、2021年度は地域別最低賃金が全国的に大幅引き上げの見通しとなっています。今秋の最低賃金引き上げに伴い、現場によっては、従業員の賃金額見直し等を進める必要がありますのでご注意ください。 速報！2021年度地域別最低賃金改定額の見通し 各都道府県の最低賃金額は、毎年10月上旬...

「男性の育児休業取得が義務化される？」 最近、こんなことを聞いたことがありませんか？ 実は、2021年６月３日に成立した改正育児・介護休業法の大きな目玉が、男性が育休を取得しやすい職場環境の形成を目指すものなのです。ただし、「１歳未満の子どもを育てる男性社員に対して、企業は必ず育休を取得させなければならないない」といっ...

多様な働き方の実現を目指す働き方改革の追い風を受け、労働関係法令の改正が進んでいます。とりわけ2021年中は、改正労災保険法の施行により、フリーランスに対する労災適用の範囲拡大が顕著です。今号では、2021年４月より対象となった４事業及び作業、さらに2021年９月から新たに対象となる２事業及び作業について解説しましょう...

多様な働き方の実現を目指す働き方改革の一環として、「副業・兼業」が幅広く促進されています。副業・兼業者保護のための労働保険関係については、すでに2020年９月１日より関連記事の内容の通り労災保険の取扱いに係る改正法が施行されていますが、今後2022年１月１日からは65歳以上を対象とした高年齢被保険者の特例が施行されます...

脳出血や心筋梗塞等の脳・心臓疾患による過労死の労災認定に際しては、現状、時間外労働について「発症前１ヵ月間に100時間」「２～６ヵ月平均で月80時間」の過労死ラインが主要な判断基準となっています。ところが、今後は「労働時間以外の業務負荷」がより一層重視される方向で、過労死の労災認定基準が見直されることになります。 これ...

昨今ではインターンシップを実施する企業も増えてきているかと思いますが、卒業前の内定者の大学生を正社員として雇用したいとなった場合、学生を正社員として雇用することは可能かということや、雇用保険、社会保険の取り扱いについて今号では解説していきます。 両者の間で合意ができていれば可能 一般的に学生を正社員として雇用することは...