突然ですが、皆さんはご自身の「年金手帳」がどこにあるか、ご存知でしょうか？日常生活ではめったに使う機会のない年金手帳ですから、引っ越しを繰り返すうちに紛失していたり、意図せずき損してしまっていたりということもあるようです。今号では、年金手帳をなくした等の場合に必要な手続きについて、確認しておきましょう。 年金手帳は20...

すでに別記事で解説した通り、2025年度は秋以降、地域別最低賃金の大幅引上げが予定されています。新たな地域別最低賃金の発効年月日は概ね2025年10月１日から2026年３月31日となっており、企業においては今後の正式決定に注視し、対応を講じる必要があります。今号では、地域別最低賃金の大幅引き上げに伴い、賃金改定のタイミ...

高年齢者雇用確保措置として「継続雇用制度」を導入している企業において、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了する2025年４月１日以降も引き続き、対象者を限定する基準で制度運用し続けていないでしょうか？このような場合、既存制度及び就業規則の見直しが必要です。今号では、2025年４月１日以降適用となった高年齢者雇用安定法にお...

2025年度中、４月と10月の二段階で施行される改正育児・介護休業法。10月の施行直前となりますが、改正法に係るＱ＆Ａが一部修正され、10月より義務化される「柔軟な働き方を実現するための措置」への実務対応時に参考になる情報が公開されています。貴社の改正育児・介護休業法対応にお役立てください。 改正育児・介護休業法「柔軟...

2025年８月４日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会で示された地域別最低賃金の改定額を踏まえ、各都道府県の地方最低賃金審議会において2025年度改定地域別最低賃金の引き上げ額が決定されました。 今年度は47都道府県すべてにおいて、前年＋63円～82円の最低賃金大幅引き上げが実施されます。 全国加重平均額は...

個人的な感覚にはなりますが、ひと昔前と比較すれば、近年、労働者の有休取得を当たり前のものとして捉える風潮がずいぶん定着してきているように感じられます。2019年４月以降、労働者に対して年５日の有給休暇を確実に取得させることが使用者の義務とされていますが、貴社の対応状況はいかがでしょうか？４月１日を有休付与日（基準日）と...

2024年12月１日以前に健康保険被保険者資格を取得し、マイナ保険証を利用されていない方について、2025年12月２日以降お手元の健康保険証の利用ができなくなります。これを受け、各保険者より健康保険証に代わる「資格確認書」の送付が始まっています。今号では、協会けんぽの発送スケジュールを確認しましょう。 「資格確認書」の...

2024年度雇用均等基本調査によると、2024年度の男性の育児休業取得率が40.5％と、過去最高を記録したことが分かりました。ここ数年で、子育て世代をとりまく就労環境は着実に変化し、「男性が育休なんて」というひと昔前の考えが大きく見直され始めています。今号では、男性の育児休業取得率向上の背景と、今後の課題について確認す...

数ある労使協定の中でも、大半の事業場において締結されているのが「時間外・休日労働に関する協定届（以下「36協定届」）」です。36協定届については、2021年４月より、働き方改革や行政手続きのデジタル化等の取り組みとして、一定の要件下において押印・署名が不要とされています。しかしながら、近年、36協定届の押印・署名廃止ル...

貴社では、雇用保険被保険者資格取得手続き後、被保険者証を労働者に交付しているでしょうか？現場によっては会社保管として退職時に労働者に渡すケースもあるようですが、実はこうした取扱いは適切ではありません。現状、雇用保険被保険者証を会社保管としている事業場では、速やかに労働者にお渡ししましょう。 労働者に対する雇用保険被保険...