労働基準法 令和6年度労働保険年度更新|申告書作成から申告・納付までをわかりやすく解説 2024.05.08 ゴールデンウィーク明け、さっそく労働保険年度更新の準備を進めようという企業も多いのではないでしょうか。 初めて年度更新をする事業場においてはもちろん、毎年年度更新を行っている会社でも、今一度、年度更新の手順について理解を深めておきましょう。 労働保険年度更新とは?目的と実施時期 「年度更新」とは、前年度の労働保険料を精... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2024年10月から社会保険の適用範囲がさらに拡大|従業員数51人以上の企業が対象となる条件と対応 2024.05.01 2024年10月から社会保険の適用範囲がさらなる拡大を迎えることとなります。既に2016年と2022年に段階的な適用拡大が行われてきましたが、今回は従業員数51人以上100人以下の企業が対象となります。この記事では、その詳細や具体的な人数カウント方法、そして対象企業の実務対応について詳しく解説します。 社会保険の適用拡... 栗城社会保険労務士事務所 栗城 恵
労働基準法 働き盛り世代を襲う「更年期離職」。職場が講じるべき、ベテラン社員のメンタルヘルスケア 2024.04.26 労務管理上、企業における慢性的な人手不足が問題視される昨今、各現場で人材確保対策が進む一方で、離職防止の観点で盲点となりがちなのが「更年期を迎えた労働者への支援」です。実際、産前産後や育児中の労働者に対するサポート、もしくは5月という時期的に新入社員のケアには注力する一方、かたや年齢を重ねた労働者への支援といえば、手薄... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2024年度は報告徴収強化の方針!同一労働同一賃金の遵守徹底を 2024.04.24 2020年4月の施行から今年で4年目を迎える同一労働同一賃金、御社の取り組み状況はいかがでしょうか?非正規労働者に対する処遇改善がぐんと進んだ企業がある一方、「まだまだ手つかず」とのお声を聞くこともしばしば・・・といった実情に鑑みれば、取り組みの状況には現場ごとにかなりの差があるのだなと感じられます。こうした実態を踏ま... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 学生アルバイト雇い入れ時の「保護者の同意」、いる?いらない? 2024.04.19 新学期を迎え、新たにアルバイトを雇い入れる現場も多いのではないでしょうか。先日、とある飲食店経営者様より、「高校生のアルバイトを採用予定ですが、保護者の同意書は必要なのでしょうか?」とのご質問を受けました。労働契約は基本的には会社と労働者との間の契約ですが、労働者が学生、とりわけ未成年となれば、やはり親御さんの存在を無... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 初めて従業員を雇い入れた個人事業主、社会保険はどうする? 2024.04.17 これまで1人で事業を営んできた個人事業主であれば、従業員の雇い入れに際して「社会保険はどうするべきか?」と頭を悩ませる方もいらっしゃるかもしれません。今号では、初めて従業員を雇入れた個人事業主が行うべき、社会保険の加入手続きを確認しましょう。 労災保険・雇用保険への加入は必須 従業員を雇い入れたら、まず行うべきは労働保... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 仕事で人を雇う場合の契約の仕方~自社にとって最良の契約を考えよう 2024.04.16 短期で仕事を任せたい場合、どのような契約にしたらよいのか迷うことだと思います。重要なことは、仕事の指示を出したいのか、どうかです。そこで、よく利用される契約について解説します。 雇用契約(労働契約)とは 雇用契約(労働契約)は、労働者として、人を雇用する場合に結ぶ契約です。有期であれ正社員であれ、よく利用されています。... グッドライフ設計塾 代表 菅田 芳恵
労働基準法 2025年4月1日より、育児休業給付の受給期間延長手続きが厳格化!「育休延長狙い」対策強化へ 2024.04.12 雇用保険の育児休業給付は、原則1歳に満たない子を養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。一方で、現行制度上、一定の要件を満たすことにより「2歳となる日の前日」までの受給期間延長が認められており、自治体に対する「育休延長狙い」の保育所入所申込が問題視されるようになりました。こうした背景を踏まえ、2025年4月... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 仕事で使う道具を従業員に購入させても良い?問題となるケース、ならないケースを検討 2024.04.10 新年度を迎え、早10日あまり。弊事務所では、新たに社会人生活をスタートさせた方やアルバイトを始めた方からのご相談を受けることが増えてまいりました。労働者の方からのご相談の中でも特に多いのが、「業務上必要な物品の労働者負担」に関わるもの。キッチンで働く際の厨房靴や、塾講師が指導に使うテキスト、建設業の工具・ヘルメット等、... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2025年1月より、「養育特例」手続き時の添付書類が省略されます 2024.04.05 育児中の社会保険被保険者の標準報酬月額低下時に活用できる「養育期間標準報酬月額特例(養育特例)」について、2025年1月より添付書類の省略が予定されています。少し先の改正項目となりますが、さっそく概要を確認しましょう。 「養育期間標準報酬月額特例」とは? 「養育期間標準報酬月額特例」とは、子どもが3歳に達するまでの養育... HM人事労務コンサルティング 丸山博美