2022年10月１日より施行された改正育児・介護休業法により、育児休業取得時の社会保険料免除ルールが変更されています。主な改正点は、「開始日と終了日の翌日が同月の場合の免除要件」「賞与に係る保険料の取扱い」です。具体的にどのようなケースで変更が生じるのか、正しくおさえておきましょう。 ケース① 開始日と終了日の翌日が同...
労働基準法の記事一覧
前号に引き続き、第18回新しい資本主義実現会議において示された「三位一体の労働市場改革の指針」からのお話です。今号では、指針に盛り込まれた「成長分野への労働移動の円滑化」の各項目のうち、企業がおさえるべき改正予定項目を確認してまいりましょう。 なぜ、「労働移動」が必要なのか 少子高齢化の深刻化に伴う働き手不足の解消に向...
2023年５月16日に開催された第18回新しい資本主義実現会議において、「三位一体の労働改革の指針」が公表されました。日本のさらなる経済成長を実現すべく打ち出された改革の方向性は、企業側の変革を求める内容であり、現場における人材育成や賃金体系の在り方に大きな影響を与えるであろうことは言うまでもありません。時代の波に乗り...
2024 年４月より障害者の法定雇用率が2.5％、2026年７月より2.7％と段階的に引き上げられます。そこで、障害者雇用の基本の考え方として法定雇用率の算定方法、障害者雇用納付金制度について解説します。 1．障害者 法定雇用率とは 障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）では、常時雇用する従業員...
2023年度税制改正に伴い、源泉所得税関連における改正が行われました。今号では、給与計算ご担当者様がおさえておくべき、給与明細等に関わる「電磁的方法により提供する際のみなし承諾」、扶養控除等申告書における「前年の申告内容から変更がない場合の記載省略」について解説します。 給与明細及び源泉徴収票の電子交付に係る「みなし承...
就業規則や賃金規程に規定する諸手当について、時代の流れに合わせて適宜その在り方を見直すことは、企業において必要な取り組みです。最近の風潮として、「配偶者手当」は、多くの企業において見直し対象とされる手当のひとつに挙げられています。今号では、「配偶者手当」を巡る企業の動向と、手当の改廃に取り組む上で留意すべきポイントにつ...
パートナーからの暴力、いわゆるドメスティックバイオレンス（ＤＶ）は、近年、社会的に特に問題視されるテーマのひとつとされています。内閣府が2017年に実施した調査によると、女性のおよそ３人に１人、男性では約５人に１人が配偶者から何らかの被害を受けていることが判明しており、コロナ禍で状況はさらに悪化しているというデータもあ...
かねてより話題となっていた大企業における人的資本関連の情報開示について、2023年度より実務上の対応が求められることとなります。今号では、法改正によって義務化された情報開示について、それぞれの対象企業と開示すべき内容を振り返っておきましょう。 ＜常用労働者301人以上＞「男女の賃金の差異」の情報公表を義務化 女性活躍推...
2020年の改正民法施行に伴う労働基準法改正により、賃金の消滅時効期間が原則５年、当分の間は経過措置として3年に変更されました。すでに改正法施行から3年が経過し、2023年度以降は丸々３年分の未払賃金請求が生じる可能性があります。 改正労働基準法施行により、変更となった労働・賃金関係の消滅時効 労働基準法改正に伴い、2...
2024年４月より、労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項が追加されます。現状、厚労省が公開するフォーマットを元に労働条件通知書を作成する企業は少なくないと思いますが、今後、追加項目を踏まえた対応が必要となります。 2024年４月から追加される労働条件明示事項 ３つのポイント 厚生労働省が都道府県労働局長宛に2023...
