改正育児・介護休業法は、2022年内に４月、10月と段階的に施行される予定となっており、企業においては女性労働者の出産・育児離職防止、男性の育休取得促進に向けた取り組みをより一層強化することになります。すでに新年度を迎えましたが、対応はお済みでしょうか？今号では、2022年４月施行の内容をおさらいしましょう。 改正育児...

「24時間働けますか♪」と歌うＣＭソングの流行から30年が経過し、今や長時間労働是正や業務効率向上、労働者の健康確保等に鑑み、企業において労働者に対する「休息」の必要性が問われるようになりました。働き方改革関連法令の施行から3年、各現場であらゆる観点からの取り組みが進む中、労働者の「休み方」を主軸とした制度導入に踏み切...

36協定の有効期限について、毎年４月１日を起算日とする会社も多いのではないでしょうか？この時期、2022年度の36協定も無事に締結・届出が完了・・・とほっとされているご担当者様も多いと思いますが、36協定は届出後に無効と判断されるケースもありますので、くれぐれもご注意ください。御社の36協定は、適正に締結されたものでし...

新年度を目前に控えたこの時期、新たに支店や営業所を設ける企業もあるのではないでしょうか？支店や営業所の設置に際しては様々な準備があり、開設に携わるご担当者様であればまさに多忙を極める頃かと思いますが、労働保険関係の手続きも忘れず適正に行いましょう。今号では、小さな支店や営業所を設置した際に必要な労災・雇用保険関係の諸手...

コロナ禍で休業や人員整理等をやむなく行った企業も多いかと思います。withコロナで今後のことを考えれば、優秀な人材の採用、そしてその定着を図っていきたいところでしょう。給与を上げることが無理なのであれば、福利厚生を充実させてみませんか？そこで、福利厚生についてご紹介します。 福利厚生とは 福利厚生とは、企業が社員やその...

改正民法の施行により、2022年４月から成人年齢が18歳に引き下げられます。この影響で、2022年４月１日以降、18歳以上20歳未満の方には従来「20歳から」とされていた一部の権利が認められることになりますが、労働分野においてはどのような変化があるのでしょうか？18歳成人に伴い、労務管理上、企業として留意すべきことを考...

2022年４月より、中小企業でもパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されます。職場内の「ハラスメント」というと、会社内で上司から部下に行われる身体的・精神的攻撃等が真っ先に思い浮かびますが、実際にはセクハラやマタハラ、パタハラ等、様々な形態があります。企業においては、今後こうしたあらゆるハラスメントに対して防...

長引くコロナ禍で枯渇する雇用保険財源を背景に、引き上げが予想されていた2022年度の雇用保険料率に関して、厚生労働省より方針が示されました。2022年度は４月、10月と２段階で引き上げられる見込みとなり、給与計算や年度更新の際には注意が必要となりそうです。正式な公表に先立ち、見込みを把握しておきましょう。 ４月からは「...

前号では、年度末に多く生じる従業員の退職に伴い、必要となる会社側の手続きを解説しました。引き続き、今号で解説するのは従業員を雇用する際に労務管理上行うべき諸手続きについて。新年度に従業員を迎える会社では、漏れなく対応ができるようにしましょう。ここでは、「４月１日入社」を例に解説します。 新年度の従業員入社に伴い、必要と...

年度末である３月は、一年の間でも、従業員からの退職希望が特に多く出される時期です。従業員の退職に伴い、会社は必要な手続きに確実に対応しなければなりません。今号では、年度末３月31日退職を想定して、会社側にはいつ、どのような手続きが必要になるかを解説します。 年度末の退職に向けた各種手続きの流れ ３月31日付の退職に伴い...