11月に入り、今年も残すところあと２ヵ月。これから年末にかけて、繁忙期を迎える現場も多いのではないでしょうか？ところで、11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」ということで、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会が連携を図り、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止対策を強化しています...

喫煙を巡る職場トラブルはかねてより重大な労務課題のひとつに数えられてきましたが、2020年4月より各事業場における「原則屋内禁煙（喫煙を認める場合は喫煙専用室等の設置が必要）」が義務化されて以降、喫煙者と非喫煙者間の軋轢は徐々に解消されつつあるように感じられます。 改正法施行により企業における禁煙傾向が進む一方で、問題...

以前の記事では、2019年４月１日よりすべての企業に対して義務化された「年５日の年次有給休暇の確実な取得」について解説しました。現状、本制度への対応として有休取得促進を進める現場も多いかと思いますが、各人への呼びかけだけでは一向に前進せず、もう一歩踏み込んだ対策を講じたいというケースもあると思います。また、年間を通じて...

報道等ですでにご存じの方も多いと思いますが、2021年10月20日より、マイナンバーカードの健康保険証利用が本格的に始まりました。最近では身分証明書として、もしくは行政手続きのオンライン申請の必要に応じて、マイナンバーカードを保有する方は増えてきていますが、健康保険証として利用するかどうかについては迷われる方もいらっし...

退職した社員から退職証明書を発行してほしいと依頼を受けることがあるかと思います。今号では退職証明書とはどんなことを記載する必要があるのか、記載する必要が無いのか作成する際の留意点などをまとめていきます。 退職証明書とは 企業を退職した労働者が確かに退職した事実を客観的に証明する、企業が作成する書類です。労働基準法第22...

2019年４月から、すべての使用者に対して義務付けられた、「年５日の年次有給休暇の確実な取得」。御社では適正に対応できているでしょうか？全社一斉の有休付与日（基準日）を毎年４月の年度始めに設定している現場においては、半年経過時点となる10月を目安に各人の有休取得状況を確認し、必要に応じて時季指定を行っていかなければなり...

パワハラ防止法とは、2020年６月１日に改正された「労働施策総合推進法」のことで、パワハラ防止のために事業主に雇用管理上の措置を義務付けたことでこう呼ばれています。 大企業は既に施行されていますが、中小企業においては、2022年４月１日からの施行となり、パワハラ防止措置を早急に講じる必要があります。そこで、どのような防...

前号では、2022年に施行される人事労務関連法改正のうち、いずれの企業でも対応が必要となる重要項目として「パワハラ防止措置の義務付け」「改正育児・介護休業法」「短時間労働者への社会保険適用拡大」を解説しました。今号では、必ずしもすべての企業で対応が必要となるわけではないけれども、人事労務ご担当者様であれば必ずおさえてお...

１年間に５日以上、有給休暇を取得してもらわなくてはいけないということはご存知のことかと思います。しかし、なかなか有給休暇の取得が進まないという会社もあるのではないでしょうか？ そのような会社を時季指定を行って、有給休暇の取得を進めようと考えるのではないかと思いますが、今号では時季指定をいつまでに行わなくてはいけないのか...

10月中旬を迎え、ようやく暑さが落ちつき、ぐんと秋めいてきましたね。2021年も少しずつ年末を意識する頃となり、人事労務ご担当者様であれば2022年に向けた準備を進めていくべき時期にさしかかっています。これに関連して、以前の記事では、2022年10月に予定される短時間労働者への社会保険適用拡大について解説しましたが、今...