2023年４月から中小企業にも適用される「月60時間超の時間外労働割増賃金率引き上げ」、さらに2023年３月31日をもって「時間外労働の上限規制」の猶予期間が終了することから、目下、トラック運転者の長時間労働改善が急務となっています。今後、自動車運転業における課題、打開策の検討に、本格的に目を向けていく必要があります。...

すでに報道されている通り、2022年度地域別最低賃金は、全国的に大幅に引き上げられる方向で調整が行われています。昨年度に引き続き、過去最高の引き上げが見込まれることから、従業員の賃金額見直しが必要となる現場が多く生じることが予想されます。 2022年度地域別最低賃金改定額の目安 各都道府県の地域別最低賃金額は毎年10月...

就業規則は、労働者を使用する場合に作成すべき会社のルールです。しかし、アルバイトばかりなので作らないとか、開業した時の古いものをそのまま使用している会社もあります。そこで、就業規則がなぜ重要なのか解説していきます。 就業規則の届出 常時10人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署に届け出しな...

女性活躍推進法に関する制度改正により、情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加され、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に当該項目の公表が義務化されました。対象となる企業ではどのような数字を、いつまでに公表する必要が生じるのか、具体的な対応を理解しましょう。 男女賃金格差に関わる情報公表はなぜ必要？ かねてより...

さて、これまでの記事ではＮＴＴグループや株式会社イトーキの事例を元に、テレワーク制度を主軸としたより柔軟な働き方を解説しました。「出社を原則とする週5日フルタイム勤務」を標準的な社員の働き方としてきた日本企業でしたが、昨今の働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現場ではこれまでの働き方の「当たり前」を見直...

新型コロナウイルス感染対策としてではなく、新たな働き方の選択肢の一つとして注目されるテレワーク。前号では、ＮＴＴが導入した「リモートスタンダード制度」をご紹介しましたが、今号では「マイプレイス」での就業を認めた株式会社イトーキのテレワーク勤務制度に触れ、企業が講ずべきセキュリティ対策を考えることにしましょう。 関連記事...

新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階へと移行し、アフターコロナの生活仕様が模索されつつあります。緊急事態宣言の発令と共に一気に導入が広がったリモートワークは、企業全体としての実施率は減少傾向にある一方で、一部企業においては新しい働き方のひとつとして定着させようという動きもみられます。 ＮＴＴグループが７月１日より導...

時間外労働の時間数については、実務上、15分や30分の単位で切り捨てている事例を見かけることがありますが、こうした取り扱いは違法です。労働時間は１分単位で把握し、たとえ数分でも切り捨てることなく賃金の支払い対象としなければなりません。 「５分未満切り捨て」で16億～17億円の遡及支払｜㈱すかいらーくホールディングス す...

中小企業において、2023年４月から割増賃金率が引き上げられることをご存じでしょうか？今号で解説するのは、2010年の労基法改正によりすでに大企業では適用されている割増賃金率ですが、長らく適用猶予となっていた中小企業の現場においてはまだまだ十分に浸透していないように感じられます。 「月60時間超の時間外労働割増賃金率引...

社会保険算定基礎届において、特に注意が必要なのは「４月昇給者の取扱い」です。４月に昇給し、その結果、随時改定の対象に該当する場合、算定基礎届ではなく、月額変更届によって標準報酬月額を決定しなければなりません。昇給月を４月とする企業のご担当者様であれば、適切な事務処理ができるよう、「７月月変」「８月月変」について理解を深...