労働基準監督署（以下労基署）における社員からのパワハラ相談が多くなっています。その場合、内容によっては会社に問合わせの連絡が入ります。「労基署からパワハラの問合わせがきた！」と慌てて専門家に相談する会社がありますが、原則…

勤怠管理上、「休日をどう定義するか」は労働日数の確定や割増賃金の算出を行う上で、重要なポイントとなります。労働基準法上の「休日」のルールを正しく知り、御社に合った休日設定を検討しましょう。 法律上与えなければならない「休…

勤怠管理に取り組む上では、法律上の労働時間の定めを正しく理解している必要があります。このページでは、労働時間と時間外労働の考え方に関わる基本的なルールを確認しましょう。 労働時間の原則は「１日８時間、週40時間」 労働基…

労働基準法では、労働者の健康管理や正しい賃金支払のために、使用者に対して労働時間の適正な把握を義務付けています。現状、「全く勤怠管理をしていない」という会社はごく稀ですが、勤怠管理の方法が適切でないケースは意外と多くの現…

コロナ禍でテレワークが増えている中、筆者に次のような労務相談が寄せられました。 「退勤の打刻後に、細々としたビジネスチャットの返信をしている従業員がいるのですが、どのように対応すべきでしょうか？」 コロナ禍前の通常のオフ…

人を雇ったら整えるべきは、「労働者名簿」「出勤簿」「賃金台帳」です。これらの「法定三帳簿」は、労務管理上、事業場に必ず備えておくべき書類であり、未整備の場合や法定の保存義務を果たしていない場合には「30万円以下の罰金」の…

今春、初めて人を雇用するという企業では、従業員を迎え入れる準備として着々と労務管理体制の整備に取り組まれていることでしょう。また、年度が変わるタイミンでグ改めて、「これまで適当になっていた労務管理をちゃんとしたい」と、奮…

2022年10月より、段階的に、一部のパート・アルバイトの社会保険加入が義務化されます。今号では、適用対象となる企業や対象労働者の要件の他、対象企業において今から準備すべきことを解説します。現場においては「まだ一年以上も…

セクハラ・パワハラ等に代表されるハラスメント。ハラスメント規制法が施行（中小企業は2022年４月１日から）されましたが、実際企業においてどんな言動がハラスメントとしてトラブルになっているのかご存じですか？ハラスメント防止…

少子高齢化に起因する働き手不足への対応として、多くの企業で「多様な人材活用」が目指される中、御社の採用戦略はどのように変化しているでしょうか？昨今、新卒一括採用からの終身雇用という日本企業独特の文化が影を潜めつつある一方…