希望する高齢労働者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案が公開され、企業における努力義務が明らかにされました。今号では、2021年4月から施行される法改正項目の内容を解説すると共に、高年齢労働者の安全と健康の確保に関するガイドライン等から、高齢労働者の労災防止に向けて着目すべき労使の取組みをご紹介し...

すでに2019年4月より働き方改革関連法が施行され、現状、中小企業は猶予措置の対象となっていた各施策についても、2020年4月からは段階的に適用となっていきます。 御社での働き方改革の進捗は、いかがでしょうか？今号では、中小企業における働き方改革対応状況に関わる一つのデータをご紹介します。 進まぬ働き方改革。施行済みの...

2019年4月より順次施行されている働き方改革関連法への対応、御社では万全でしょうか？働き方改革をきっかけに「労務コンプライアンスに取り組んだ」「職場環境を積極的に整備している」という企業も多いと思いますが、2020年春、現場の取り組みを社労士が診断し、認証マークを発行する事業がスタートします。さっそく制度概要を確認し...

民間企業で働き方改革への取り組みが本格化する中、教育現場においても同様に、教員の働き方に関わる見直しが進められています。公立学校の働き方改革を実際に推進していくのは地方自治体であり、目下、市区町村ごとに様々な取り組みが検討されているところでしょう。 今号では、研究学園都市として知られる茨城県つくば市で策定された「教員の...

現状、60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者に対する賃金低下への対応として支給される高年齢雇用継続給付金が、2025年度以降、段階的に廃止の方向で検討されていることが明らかになりました。現状、有期雇用や派遣の労働者に対して適用される「同一労働同一賃金」ですが、今後は高年齢労働者の処遇に関わる検討も併せて求められるこ...

派遣労働者の同一労働同一賃金対応として、労使協定方式を採用するケースは多いのではないでしょうか。2020年4月の改正派遣法施行を目前に、厚生労働省からは労使協定方式導入に伴い必要となる、労使協定のイメージが公開されました。協定内容を具体的に確認していきましょう。 労使協定方式を採用する際、労使協定に記載すべき事項とは ...

2022年度にも、公立小学校高学年を対象に「教科担任制」を導入される見込みであることが判明しました。教科担任制の導入に際しては、小学校教育における指導充実の他、教員の働き方改革実現もまた、狙いの一つとのこと。本稿では、制度概要、学校における働き方改革実現への影響を確認しましょう。 【2022年から導入の見通しとなった「...

新しい年を迎えたかと思えば、間もなく2019年度末がやってまいります。年度末には繁忙期を迎える現場も多いものと思いますが、毎年4月1日に年次有給休暇を一斉付与する会社では「年5日の有休取得義務」への対応状況を必ず確認しておきましょう！ 2019年4月1日に付与した有休は、2020年3月31日までに5日取得させるのが義務...

2020年4月に予定される改正民法の施行に伴い、かねてより検討されてきた労働・賃金関係の消滅時効の見直し。2020年を目前に控え、ついに労働基準法の一部改正に関わる具体的内容が明らかになってまいりました。 2020年4月以降、労働・賃金関係の消滅時効はこう考える 労働・賃金関係の消滅時効の改正について、第157回労働政...

働き方改革元年が足早に過ぎ去り、間もなく新しい年を迎えようとしています。オリンピックイヤーとなる2020年は、東京を中心に一層柔軟な働き方の実現が目指されることに加え、2020年も引き続き順次施行される働き方改革関連法対応として、現場では更なる検討・施策が求められることになります。 今一度、人事担当者がおさえておくべき...