企業に義務付けられる70歳雇用延長|労災防止に「健康や体力の状況の把握」を【2021年4月高年齢者雇用安定法改正案】

希望する高齢労働者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案が公開され、企業における努力義務が明らかにされました。今号では、2021年4月から施行される法改正項目の内容を解説すると共に、高年齢労働者の安全と健康の確保に関するガイドライン等から、高齢労働者の労災防止に向けて着目すべき労使の取組みをご紹介します。

2021年4月から70歳雇用延長が努力義務に

高齢者雇用については、現状、65歳までの希望者全員の雇用確保措置として「定年延長」「定年廃止」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるべき旨が高年齢者雇用安定法第9条に定められています。
さらに2021年4月からは、働き方改革における人材活用の一環として、70歳までの雇用・就業機会の確保に向けた取り組みが、努力義務として企業に課せられることになります。

70歳雇用延長における企業の7つの選択肢

具体的な取り組みとして、政府は以下の7つの選択肢を提示しています。現場では、労使での話し合いによって双方が納得できる制度を導入することになります。

(a) 定年廃止
(b) 70 歳までの定年延⻑
(c) 継続雇用制度導入(現行 65 歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
(d) 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
(e) 個人とのフリーランス契約への資金提供
(f) 個人の起業支援
(g) 個人の社会貢献活動参加への資金提供

出典:厚生労働省「第90回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料)_高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題と対応メメージ

高齢者雇用促進に向けてどのような環境整備をすべきか

意欲があるシニア世代がより長く社会で活躍できるようになることは素晴らしいことですが、企業では高齢者雇用促進に向けた環境整備に努める必要が生じます。厚生労働省では、今後「高年齢労働者の安全と健康の確保に関するガイドライン」を策定・普及促進していく予定です。今号では、ガイドライン案から、一足お先に高齢者雇用に伴い事業者に求められる事項を確認しておくことにしましょう。

① 全体事項
・ 経営トップによる方針表明及び体制整備
・ 危険源の特定等のリスクアセスメントの実施

② 職場環境の改善
・ 身体機能の低下を補う設備・装置の導入(主としてハード面の対策)
・ 働く高齢者の特性を考慮した作業管理(主としてソフト面の対策)

③ 働く高齢者の健康や体力の状況の把握
・ 健康診断
・ 安全で健康に働くための体力チェックによる働く高齢者の状況の把握

④ 働く高齢者の健康や体力の状況に応じた対応
・ 個人ごとの健康や体力の状況を踏まえた措置
・ 働く高齢者の状況に応じた業務の提供
・ 心身両面にわたる健康保持増進措置

⑤ 安全衛生教育

出典:厚生労働省『「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します_別添資料1概要

高齢者雇用時に注目すべき「健康や体力の状況の把握」

ここで注目すべきは「③ 働く高齢者の健康や体力の状況の把握」です。高年齢層の労働災害発生率は若年層に比べ相対的に高いことから、身体機能や体力の低下といった高齢者特有の事情を考慮した上での作業内容などの検討が不可欠と言えます。この点、ガイドライン案では、労使が客観的に高齢労働者の体力の状況を把握する機会を、継続的に設けることが推奨されています。
具体的なツールとして、下記の活用が挙げられていますので、高齢者雇用促進を図る企業においてはぜひ一度ご確認いただくと良いと思います。

  • 介護予防の取組みで行われる加齢による心身の衰え(フレイル)のチェック項目
  • 厚生労働省作成の「転倒等リスク評価セルフチェック票」

参考:
厚生労働省「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン
厚生労働省「高年齢労働者の身体的特性の変化による災害リスク低減推進事業に係る調査研究報告書

今後ますます広がる、シニア世代の人材活用。70歳までの雇用延長対応として、御社の方針や取り組みを、前向きに検討していきましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。