2020年４月の施行から今年で４年目を迎える同一労働同一賃金、御社の取り組み状況はいかがでしょうか？非正規労働者に対する処遇改善がぐんと進んだ企業がある一方、「まだまだ手つかず」とのお声を聞くこともしばしば・・・といった実情に鑑みれば、取り組みの状況には現場ごとにかなりの差があるのだなと感じられます。こうした実態を踏ま...

新学期を迎え、新たにアルバイトを雇い入れる現場も多いのではないでしょうか。先日、とある飲食店経営者様より、「高校生のアルバイトを採用予定ですが、保護者の同意書は必要なのでしょうか？」とのご質問を受けました。労働契約は基本的には会社と労働者との間の契約ですが、労働者が学生、とりわけ未成年となれば、やはり親御さんの存在を無...

これまで１人で事業を営んできた個人事業主であれば、従業員の雇い入れに際して「社会保険はどうするべきか？」と頭を悩ませる方もいらっしゃるかもしれません。今号では、初めて従業員を雇入れた個人事業主が行うべき、社会保険の加入手続きを確認しましょう。 労災保険・雇用保険への加入は必須 従業員を雇い入れたら、まず行うべきは労働保...

雇用保険の育児休業給付は、原則１歳に満たない子を養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。一方で、現行制度上、一定の要件を満たすことにより「２歳となる日の前日」までの受給期間延長が認められており、自治体に対する「育休延長狙い」の保育所入所申込が問題視されるようになりました。こうした背景を踏まえ、2025年４月...

新年度を迎え、早10日あまり。弊事務所では、新たに社会人生活をスタートさせた方やアルバイトを始めた方からのご相談を受けることが増えてまいりました。労働者の方からのご相談の中でも特に多いのが、「業務上必要な物品の労働者負担」に関わるもの。キッチンで働く際の厨房靴や、塾講師が指導に使うテキスト、建設業の工具・ヘルメット等、...

育児中の社会保険被保険者の標準報酬月額低下時に活用できる「養育期間標準報酬月額特例（養育特例）」について、2025年１月より添付書類の省略が予定されています。少し先の改正項目となりますが、さっそく概要を確認しましょう。 「養育期間標準報酬月額特例」とは？ 「養育期間標準報酬月額特例」とは、子どもが３歳に達するまでの養育...

2023年度に引き続き、2024年度にも、現物給与の価額改正が行われ、40都道府県において、食事の現物給与価額に変更が生じています。「現物給与」といってもピンとこない方が多いかもしれませんが、特に飲食店では事業場規模を問わず、意外と身近なテーマです。現状、「まかない」を提供する現場においては、現物給与（食事）の取扱いを...

雇用関係助成金の支給申請にあたり、企業は細かな支給要件に対応する必要がありますが、対象事業主要件のひとつに「従業員の離職」に関わるものがあります。今号では、助成金申請上、どのような離職が、いつのタイミングで起こってはならないのかを解説することにしましょう。 原則、雇用関係助成金の不支給要件となる「会社都合退職」 人材の...

厚生労働省は、例年４月から７月にかけて「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施し、学生アルバイトに向けたワークルールに関わる啓蒙活動を行っています。新年度を目前に、新規に学生アルバイトを迎え入れる現場も多いと思います。この機会に、アルバイトの労務管理を再点検されてみることをお勧めします。 学生アルバイト...

働き方改革の一環として、もしくはコロナ禍を機に、新たな働き方として在宅勤務を導入された会社も少なくないと思います。オフィスを離れた働き方への対応では、通常とは異なる点がいつかあります。中でも、手続き上盲点になりがちなのが、雇用保険関連で必要となる「在宅勤務実態証明書」の届け出です。 主に在宅で勤務する労働者の雇用保険被...