2020年4月より開始|御社の働き方改革を明らかにする「社労士診断認証制度」

2019年4月より順次施行されている働き方改革関連法への対応、御社では万全でしょうか?働き方改革をきっかけに「労務コンプライアンスに取り組んだ」「職場環境を積極的に整備している」という企業も多いと思いますが、2020年春、現場の取り組みを社労士が診断し、認証マークを発行する事業がスタートします。さっそく制度概要を確認しましょう。

働き方改革時代の企業PRに有効となる「社労士診断認証制度」とは?

2020年4月より新たに開始する社労士診断認証制度とは、労働社会保険諸法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業を社労士が診断・認証する事業のこと。全国社会保険労務士会連合会が主体となって実施します。

同じく全国社会保険労務士会連合会による事業として、従来「労務診断ドック」が行われていましたが、こちらは対象を「概ね50人以下の事業所」に限定していました。この点、このたびの社労士診断認証制度への移行により、人数要件が撤廃され、すべての企業が活用できる制度へと生まれ変わる、というわけです。

参考:打刻ファースト「無料の「労務診断ドック」を受けて、「働き方改革取り組み宣言」しませんか?

働き方改革を背景に、企業における労務管理体制への関心が高まりをみせています。社労士診断認証制度は、労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業に向けた支援として、認証企業の情報や信頼性を高める情報をワンストップで公開することにより、有効な企業PRへとつなげることが目指されています。

「社労士診断認証制度」の3段階認証

社労士診断認証制度では、3つの認証マークが設定されており、社労士と企業が一体となり、段階的に必要な取り組みを進めていくことが想定されています。

出典:全国社会保険労務士会連合会「経営労務診断のひろば_認証取得方法

まずは「職場環境改善宣言企業」を目指す

「職場環境改善宣言企業」確認シートの各項目を企業と社労士が一緒に確認し、現段階での基本的な労働関連諸法令の遵守状況、働き方改革の進捗状況を確認します。その上で、今後の取り組み課題を明らかにしていきます。
社労士による確認を受けた企業には、結果にかかわらず「職場環境改善宣言企業」のマークが付与され、全国社会保険労務士会連合会が運営する「経営労務診断のひろば」サイト(2020 年4 月正式スタート) へ、企業情報とともに宣言企業であることが掲載されます。

「職場環境改善宣言」後は、年一回、企業の健康診断として「経営労務診断」の実施を

職場環境改善宣言の次なるステップは、「経営労務診断」の実施です。全国社会保険労務士会連合会作成の「経営労務診断基準」に基づき、企業の労働・社会保険諸法令の遵守状況に関わる社労士の確認を受けます。「労務管理に関する調査事項」に改善項目がある場合、まず「経営労務診断実施企業」として認証され、「経営労務診断のひろば」サイト上で公開されます。

※診断は単発で行われるものではなく、前述の「職場環境改善宣言企業」確認シートの項目チェックと併せて、年に一度の頻度で継続して実施される制度となるようです。

所定の調査事項がすべて「適正」となったら「経営労務診断適合企業」の認証を付与

「労務管理に関する調査事項」がすべて「適正」となった場合は、「経営労務診断適合企業」のマークが付与され、「経営労務診断のひろば」サイトで公開されます。

新たな認証制度で、御社の「働き方改革とは?」と見える化する

御社の働き方改革の進捗はいかがでしょうか?
今号でご紹介した社労士診断認証制度は社労士による現状確認が主となるため、ある程度働き方改革への取り組みが進んでいる企業の利用が想定されているように感じられます。

しかしながら、認証を受けること自体は、必ずしも直ちに結果が伴っていなければならないものではありません。よって、視点を変えれば、課題の抽出、取り組みの検討にお悩みのケースでも幅広く活用できる制度とも言えます。

就業規則や36協定の整備状況といった基本的な労務管理から最新の改正法対応まで、企業で取り組むべきことは多岐に渡り、「何をすれば良いか分からない」という現場の声は決して少なくありません。まずは必要な取り組みを明らかにすることで、御社の働き方改革の具体的な道筋が見えてくるのではないでしょうか?

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ABOUTこの記事をかいた人

HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。