オフィスにおけるタバコ問題はしばしば話題に挙がるテーマですが、2020年4月以降、一般的な事業所への「喫煙専用室の設置」が義務化されます。改正健康増進法施行までおよそ4ヵ月、受動喫煙対策への準備は万全でしょうか？ オフィスへの「喫煙専用室の設置」が義務化｜2020年度４月改正健康増進法 健康増進法の一部を改正する法律の...

働き方改革の追い風を受け、ますます広がる兼業・副業解禁に伴い、政府は仕事を掛け持ちする働き方を踏まえた体制整備を進めています。兼業・副業者の労働時間に関わる労災認定要件については、2020年度中にも本業との合算労働時間を基準とする方向で議論されている旨が明らかになっています。具体的な制度設計には今後更なる調整が必要とな...

未払残業代問題は、おそらくどの企業にとっても他人事とは言い難い労務課題のひとつと言えます。御社では、正しく残業代を算出し、支払うことができているでしょうか？ 今号では、2019年12月10日に公表されたセブン-イレブン・ジャパンにおける残業手当未払問題を元に、残業代を計算する際に注意すべき「手当」の取扱いを復習しましょ...

以前、打刻ファーストでもご紹介した改正教職員給与特別措置法（給特法）が成立し、2020年、2021年と段階的に施行されます。本稿では今一度、改正法の概要を振り返ると共に、すでに行われている公立学校における労働時間改革に向けた先進的事例をご紹介します。 改正給特法が成立｜柱は「一年単位の変形労働時間制適用」 昨今、教員の...

派遣労働者への同一労働同一賃金では「正社員との不合理な待遇差の解消」が目指されており、対応として「派遣労働者の給与の底上げ」が盛り込まれています。具体的には、派遣労働者に対し、就労先が変わっても勤続年数や能力に応じた適正な賃金が確保されるよう、厚生労働省が賃金決定に関わる方針を示しています。さっそく概要を確認しましょう...

派遣労働者の同一労働同一賃金を実現する上では、賃金や賞与、退職金の他、福利厚生や教育訓練に関わる検討も欠かすことはできません。派遣労働者に対する同一労働同一賃金への対応は、概ね派遣先均等・均衡方式か労使協定方式かで区別されますが、「福利厚生・教育訓練」については労使協定方式であっても派遣先との均等・均衡を図るべき項目が...

派遣労働者の同一労働同一賃金を考える上では、これまで派遣労働者を対象としていなかった諸制度の検討が必要になりますが、そのひとつに「賞与制度」が挙げられます。現状、派遣労働者に対して賞与を支払うケースはさほど多くないと思われますが、2020年4月1日の改正労働者派遣法の施行以降は、企業規模を問わず派遣労働者への賞与支払に...

改正派遣法の施行に伴う派遣労働者への同一労働同一賃金適用は、企業規模を問わず2020年4月からとなります。派遣元、派遣先において、対応に向けた準備は進んでいるでしょうか？ 派遣労働者の待遇改善を考える上で、重要な要素となるのが「退職金制度の導入」です。待遇決定に労使協定方式を導入する場合、派遣労働者にも退職金制度を導入...

「同一労働同一賃金」への対応として、派遣社員の待遇改善に向けて具体的な方針を打ち出す人材派遣会社が増えてきています。その顕著な例が「派遣労働者に対する交通費支給」です。 2020年4月より企業規模を問わず全ての企業でスタートする同一労働同一賃金適用に伴い、人材派遣会社はもちろん、派遣労働者の受け入れ先となる企業にも影響...

企業における社員の副業・兼業解禁を追い風に、地方公務員の間でも同様に、副業・兼業を認める流れが起こりつつあるようです。公務員の副業・兼業の解禁は、一般企業以上にハードルの高いものと感じられますが、実態はどうなのでしょうか？ 今号では2019年10月から職員の副業・兼業を解禁した福井県の事例をご紹介することにしましょう。...