オフィスにおいては現状、様々な形で新型コロナウイルス感染拡大防止策が講じられていることと思いますが、かつてない異例の事態への対応ゆえ、どうしても手探り状態となっている部分もあるのではないでしょうか。 厚生労働省は各労使団体向けに、職場における感染拡大防止に関わる要請を出しています。さっそく内容を確認し、現場における対応...

新型コロナウイルス感染症に係る企業支援として、すでに既存の雇用調整助成金に特例措置が講じられ、現場における雇用維持が促されています。この点、政府は国内における感染拡大の状況を踏まえ、新たに2020年４月１日から６月30日までを緊急対応期間に定め、全国を対象に特例措置のさらなる拡大を行う旨を公表しました。 混同注意！「雇...

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、やむを得ず従業員を休業させる事業所が少しずつ増えています。実際に感染したわけではない従業員を休ませる場合、「使用者の責めに帰すべき事由」による休業として、労働基準法上の「休業手当」の支払いが必要となります。 ところが実際の現場では、休業手当の算出方法が適切ではないケースも多いよう...

企業活動に多大な影響を及ぼす、新型コロナウイルス感染症。多くの企業において通常の事業継続が困難となる中、新卒者の採用内定取り消しの事例が増え始めているとのことです。今号では、そもそも企業による内定取り消しは認められるのか、内定取り消しもやむを得ない状況下において企業はどのような措置を講じるべきなのかを考えてみましょう。...

全国に向けて一斉休校や不要不急の外出自粛が呼びかけられてから、はや3週間あまり。個々人に向けた長引く行動自粛要請もさることながら、現状、在宅勤務を実施する企業においては、「いつまで」の目途が立たず、落ち着かない日々が続いていることでしょう。 終わりの見えない感染症との戦いには、一概に行動の自粛を呼びかけるだけでなく、日...

新型コロナウイルス感染症の影響による企業経営への打撃は、決して小さなものではありません。通常の経営が継続困難となり事業の停止や縮小を余儀なくされれば、こうした影響はたちまち雇用問題にも波及していきます。今般、日本では緊急の経済対策が講じられていますが、我が国同様、感染拡大が深刻化する諸外国ではどのような対応が取られてい...

3月から全国の小・中学校、高校で全国一律の一斉休校が始まり、企業においては子育て中の労働者支援への対応に追われる状況が続いているものと思われます。こうした中、かねてより報道等で示されていた「小学校休業等対応助成金」に関わる詳細が徐々に明らかになってきました。さっそく概要を確認しましょう。 対象は「小学校等の臨時休校に際...

依然として猛威をふるう新型コロナウイルス感染症対策として、国や地方自治体による事業者支援が次々と発表されています。今号でご紹介するのは、東京都独自助成となる「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」。テレワーク制度導入をご検討中の都内事業者は、ぜひご確認ください。 新型コロナウイルスによる新設助成金「事業継続緊急対策（テ...

企業における新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、テレワーク導入に目を向ける事業主様も多いのではないでしょうか。新制度導入に係るコストにお悩みであれば、助成金活用が得策です。新型コロナウイルスへの対応に使える、時間外労働等改善助成金に目を向けましょう。 時間外労働等改善助成金特例コース　「テレワーク導入」や「休暇取...

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府からは「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が示されました。指針では「企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける」旨が明記され、現場においては今後、従業員対応が急務となります。 今号では、従業員の休業への対...