労働基準法 健康保険資格確認書はどうやってもらう?いつ届く?協会けんぽの対応を確認 2024.12.16 すでに打刻ファーストで何度もお伝えている通り、健康保険証の新規発行が2024年12月2日以降停止されています。当面はお手元の健康保険証をご利用いただけることから、既存の被保険者・被扶養者の皆さんの間にさほど混乱はないようですが、2024年12月2日以降新たに資格取得をされた方、マイナ保険証のご利用予定がない方を中心に、... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムHRMOS勤怠_オンライン質問会|2024年12月13日開催 2024.12.13 2024年12月13日に、勤怠管理システム ハーモス勤怠のオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、勤怠管理システム ハーモス勤怠にご興味がございましたら是非ご予約... ハーモス勤怠 編集部
働き方 「年末・年始Safe Work推進強調期間」がスタート!今一度確認すべき、御社の安全衛生管理体制 2024.12.12 12月も中旬にさしかかり、そろそろ年末の足音が聞こえてくる頃となりました。年末年始には、大掃除や機械設備の保守点検・再稼働といった通常とは異なる作業が多くなる他、物流等の増加に伴う交通・荷役作業時の災害、積雪や凍結による転倒等、労災事故の発生率は高まる傾向にあります。各現場においては、今一度、労災防止に向けた意識を高め... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 2025年1月20日開始 マイナポータルを通じた離職票の直接交付 2024.12.09 2025年1月20日より、雇用保険被保険者離職票(以下「離職票」)が、マイナポータルを通じて離職者に直接交付される仕組みが開始されます。離職票とは、労働者が退職後に求職者給付(基本手当等)を受けるために必要な書類であり、退職後になるべく早く受け取りたい書類の代表格です。マイナポータル経由での離職票交付により、離職者は最... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 改正育児介護休業法対応!2025年10月施行「柔軟な働き方を実現するための措置義務」には事前準備が必須 2024.12.09 ご存知の通り、2025年度には4月、10月の2段階で改正育児介護休業法の施行が予定されています。厚生労働省からはようやく法改正の詳細やモデル就業規則等の情報が公開され、これから準備を進めようという企業も多いのではないでしょうか?企業対応として「まず4月施行の内容から」というところでしょうが、10月施行予定の「柔軟な働き... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 健康保険証新規発行停止!ご担当者様がおさえておくべき、2024年12月2日以降の健康保険実務対応 2024.12.03 2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が停止となります。現状では「マイナ保険証」や「資格確認書」等のキーワードがすっかり浸透してきた感がありますが、実際に企業で健康保険関連実務に携わることを想定した場合、ご担当者様であればより具体的な取扱いを把握しておきたいところですね。今号では、協会けんぽにおける健康保険証の... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 感染症流行シーズン到来!感染症罹患に伴う就業制限の有無まとめ 2024.11.28 いよいよ本格的な冬の始まりを迎え、インフルエンザを始めとする様々な感染症が流行する季節がやってきました。感染症罹患時の従業員の出勤ルールについては、すでに新型コロナの5類移行に際して整備されている現場も多いと思います。一方で、そもそも法律上、就業制限の対象となる感染症・ならない感染症の分類については、意外と正しく理解さ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 2024年度冬のボーナスは4年連続増加の見通し!支払日から5日以内に行う「賞与支払届」の手続きを総復習 2024.11.25 11月も下旬にさしかかれば、そろそろ冬のボーナスが気になりだす頃ではないでしょうか?ひと口に「ボーナス」といっても、その支給状況は年度に応じて異なりますから、毎年支給されている企業においてもなかなか予想し難い部分があると思います。しかしながら、経済シンクタンクの予想では、タイトルの通り、2024年度冬季賞与に関わる明る... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 2025年4月1日より変更となる、「一般事業主行動計画の策定・変更の仕組み」をわかりやすく解説 2024.11.21 かねてより検討が進められていた「一般事業主行動計画の策定・変更の仕組み」の改正を盛り込んだ改正次世代育成支援対策推進法施行規則が、2025年4月1日より適用となります。「一般事業主行動計画の策定・変更の仕組み」の見直しについてはすでに打刻ファーストの別記事でも解説しておりますが、今号では2025年度改正の内容を改めて確... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 建設業等の対象企業は要ご確認!2025年4月、障がい者雇用の除外率が一律10ポイント引き下げへ 2024.11.19 11月も中旬を迎えれば、そろそろ年末の気配が感じられる頃ですね。2025年に予定される労務関連の法改正対応といえば、改正育児・介護休業の施行によるものが真っ先に思い浮かびますが、障がい者雇用の除外率設定業種に該当する現場においては除外率引き下げへのご対応が不可欠となります。漏れなくご確認ください。 一定規模以上の企業に... HM人事労務コンサルティング 丸山博美