労働基準法 令和5年度労働保険年度更新|申告書作成の流れを確認 2023.06.14 6月も半ばを迎えましたが、労働保険年度更新のお手続はお済みでしょうか?中には、これから着手される現場もあると思います。今年初めて年度更新をする事業場においてはもちろん、すでに毎年年度更新をされている会社も、年度更新の手順について理解を深めておきましょう。 労働保険の「年度更新」とは? 「年度更新」とは、労働保険料(労災... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムHRMOS勤怠_オンライン質問会|2023年6月9日開催 2023.06.09 2023年6月9日に、勤怠管理システム ハーモス勤怠のオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、勤怠管理システム ハーモス勤怠にご興味がございましたら是非ご予約・ご... ハーモス勤怠 編集部
助成金・補助金 異次元の少子化対策が盛り込まれた「こども未来戦略方針」案が公開!企業は育児期の労働者をどう支援すべき? 2023.06.09 打刻ファーストの別記事にて解説した「三位一体の労働改革の指針」に引き続き、今後の労務管理に大きな影響を及ぼし得る方針案が、政府より公開されました。今号では、2023年6月1日に開催されたこども未来戦略会議で示された「こども未来戦略方針」案から、企業がおさえておくべきポイントを確認しましょう。 「少子化対策」と「人事労務... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【重要】従来の有料プランご利用者様の新料金プラン適応時期・更新について|HRMOS勤怠 2023.06.09 いつもハーモス勤怠をご利用いただきありがとうございます。 ハーモス勤怠は、2023年2月1日にサービス内容および料金プランの改定を実施いたしました。 【詳細】HRMOS勤怠|サービス内容および料金プランの改定について この記事では主に、従来の有料プランご利用者様の「新料金プラン適応時期・プラン更新方法」についてご案内い... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 2022年10月以降、複雑になった「育休取得時の社会保険料免除ルール」を再確認 2023.06.07 2022年10月1日より施行された改正育児・介護休業法により、育児休業取得時の社会保険料免除ルールが変更されています。主な改正点は、「開始日と終了日の翌日が同月の場合の免除要件」「賞与に係る保険料の取扱い」です。具体的にどのようなケースで変更が生じるのか、正しくおさえておきましょう。 ケース① 開始日と終了日の翌日が同... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 三位一体の労働市場改革における見直し項目「雇用保険制度」「退職金制度」 2023.06.02 前号に引き続き、第18回新しい資本主義実現会議において示された「三位一体の労働市場改革の指針」からのお話です。今号では、指針に盛り込まれた「成長分野への労働移動の円滑化」の各項目のうち、企業がおさえるべき改正予定項目を確認してまいりましょう。 なぜ、「労働移動」が必要なのか 少子高齢化の深刻化に伴う働き手不足の解消に向... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 時代を牽引する企業がおさえるべき、「三位一体の労働市場改革」のポイント 2023.05.31 2023年5月16日に開催された第18回新しい資本主義実現会議において、「三位一体の労働改革の指針」が公表されました。日本のさらなる経済成長を実現すべく打ち出された改革の方向性は、企業側の変革を求める内容であり、現場における人材育成や賃金体系の在り方に大きな影響を与えるであろうことは言うまでもありません。時代の波に乗り... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2024年に段階的に引き上げ!障害者法定雇用率のカウント方法について解説 2023.05.31 2024 年4月より障害者の法定雇用率が2.5%、2026年7月より2.7%と段階的に引き上げられます。そこで、障害者雇用の基本の考え方として法定雇用率の算定方法、障害者雇用納付金制度について解説します。 1.障害者 法定雇用率とは 障害者雇用促進法(正式名称:障害者の雇用の促進等に関する法律)では、常時雇用する従業員... 栗城社会保険労務士事務所 栗城 恵
労働基準法 2023年度税制改正に伴う、給与計算実務における変更点 2023.05.26 2023年度税制改正に伴い、源泉所得税関連における改正が行われました。今号では、給与計算ご担当者様がおさえておくべき、給与明細等に関わる「電磁的方法により提供する際のみなし承諾」、扶養控除等申告書における「前年の申告内容から変更がない場合の記載省略」について解説します。 給与明細及び源泉徴収票の電子交付に係る「みなし承... HM人事労務コンサルティング 丸山博美