このたびの働き方改革において「労働時間の上限規制」の導入が予定される等、昨今、恒常化する長時間労働が社会的に問題視されています。こうした中、厚生労働省より平成28年4月から平成29年3月までの「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果」が公表されました。さっそく、内容を確認しましょう。 最も多い法令違反は「違法...

「時間単位有給休暇に対応していますか？」無料のクラウド勤怠管理システムIEYASUに最近よくいただく問い合わせです。時間単位有給休暇の採用企業が増加する中、改めてそのメリットなどを考えてみましょう。 時間単位有給休暇とは？ 有給休暇は原則として日単位で付与しますが、労使協定を締結することで時間単位で付与できるようになり...

「管理監督者には残業代が付かないから、労働時間の管理は必要ない」と勘違いをしている経営者の方や人事担当者の方が少なくありません。しかし、結論から申しあげて、管理監督者も、一般の社員と同様、労働時間の管理が必要なのです。 その理由を３つ、本稿では説明します。 第１の理由：正しい給与計算を行うため 「管理監督者には残業代が...

知らぬ間に違法状態？！固定残業代制に潜むリスク 御社は、「固定残業代制」を導入しているでしょうか？ 最近では、毎月支給する給与の一部として、一定額の手当を固定で設定する会社を多く見かけるようになりました。この「固定残業代制」を導入することで、会社側には給与計算に関わる業務負担をぐっと減らせる、計画的な残業命令が可能にな...

言い訳をしながら勤怠管理をしない会社がまだまだ多く存在します。「うちは全員、みなしだから」という声も聞きます。本当にそれは適法なのか？確認しましょう。 みなし労働時間制とはどんな場合に適用できる制度なのか 現在日本では、約1割を超える企業でみなし労働時間制が採用されています。みなし労働時間制とは、営業職や雑誌記者など、...

「働き方改革」を追い風に、進む“ブラック企業撲滅”の動き 政府主導の「働き方改革」において、労働環境の改善に関わる様々な改正事項が具体的になる一方で、依然として蔓延するブラック企業問題。法が改正されても、肝心な現場が変わらなければ、労働者の働き方は何ひとつ変わりません。このたび議論された時間外労働の上限規制や処遇改善策...

よく耳にするけどなかなか理解できない「配偶者控除」。いよいよ2018年、二十数年ぶりに改正されることになりました。企業の管理部門に就かれている方はもちろん、夫や妻の収入をしっかり１０３万円以下に抑えていらっしゃった方も必見です。 そもそも配偶者控除ってなに？ 会社員（ここでは夫）は毎月の給与から税金が天引きされます。税...

旧特定労働者派遣事業の届出をしている事業主は、改正法施行の3年後である平成30年9月29日までに労働者派遣事業許可申請をし、許可を得なければならないことをご存知でしょうか？今回はその「切り替え手続きの注意点」をまとめました。 法改正を受け、未だ混乱状が続く派遣業界 平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行されて以来...

大手広告代理店が過重労働やパワハラで若手社員を自殺に追い込んだ事件が発覚して以来、労働局や労働基準監督署は違法な長時間残業を厳しく取り締まる姿勢を見せ、また、労働時間の管理を徹底するよう呼びかけている。そこで、客観的に労働時間を管理・把握するため、タイムカードを導入する企業が増えている。昨今は、紙のタイムカードではなく...

長時間労働・残業削減など「働き方改革」が叫ばれる日本ですが、海外では日本よりゆとりのある働き方でより高い生産性を誇る国があります。今回はその代表とも言える「ドイツ」にフォーカスをあてます。フレックスタイムを活用し、なぜ日本よりも生産性が高くなるのか、働き方にどんな違いがあるのかをご紹介します。 1.残業知らず！短時間で...